No.31新着 競馬の「稼げる話」をめぐる規制とトラブル　JRA が公表する被害の6つの型

【このサイトの方針】 このサイトは、競馬に関係するアフィリエイトを一切しません。このコーナーは紹介と検証だけです。 【JRA が公表している被害の型】 JRA は「悪質な予想・情報提供業者の被害ケース」として、次のような例を挙げています（https://www.jra.go.jp/facilities/informations/akutoku_ex.html ）。 ・「JRA 公認」をかたる：JRA のホームページはリンク自由なので、リンクがあっても公認ではありません。 ・JRA の関係団体から情報を得ていると宣伝する：情報料15万円、50万円を払った例。 ・「絶対に当たる」と言って、次々に高い情報料を請求する：合計100万円以上払い、「外れたら全額返金」と言われたのに返金されなかった例。 ・「前もって結果が決まっているレースがある」と言う。 ・一般の人や第三者のふりをして誘導する：ブログでの「サクラ」、ランキングで1位の業者を使ったら悪質だった、「審査会」と名乗る団体からの「優良」通知など。 ・的中馬券や万馬券の証明書の画像を見せて「高額配当を多数的中」と宣伝する。 【消費者庁・国民生活センター】 ・消費者庁は2024年5月、「一般社団法人競馬情報公正取引協議会」と名乗る団体について、消費者庁とは一切関係がなく、競馬情報の業界に公正競争規約が作られた事実もない、と注意を呼びかけました（https://www.caa.go.jp/notice/entry/037846/ ）。 ・国民生活センターへの「情報商材」（副業・投資・ギャンブルで稼ぐノウハウと称するもの）の相談は、2023年度6,256件、2024年度4,163件、2025年度2,623件でした。競馬予想だけの件数は公表されていません。事例には「競馬情報サイトで稼げると勧誘され、借金をして高額なサポート契約をした」というものがあります（https://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/infoproducts.html ）。 ・2013年には東京都が、訪問販売の「競馬投資ソフト」の業者に12か月の業務停止を命じています（消費者庁「特定商取引法ガイド」の処分一覧）。 ・景品表示法の措置命令で、競馬予想サイトを対象にしたものは、今回は見つけられませんでした（無いとは言い切れません）。 【法律の決まり】 ・景品表示法：2024年10月から、実際よりよく見せる表示（優良誤認・有利誤認）に、100万円以下の罰金が直接科されるようになりました（消費者庁「改正景品表示法の概要」）。 ・特定商取引法：ネットで有料の情報を売る事業者は、事業者の名前・住所・電話番号、価格、支払い方法などを表示しなければなりません（消費者庁「特定商取引法ガイド」 https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/ ）。表示が無い業者は注意が要ります。 【JRA 自身の広告の決まり】 JRA は2022年に広告・宣伝指針を作り、2026年2月に改めました。払い戻しの換金、高額の払戻金や「儲かる」ことを思わせる表現、簡単に当たると思わせる表現、的中を過度に強調する表現は使わない決まりです（https://www.jra.go.jp/company/social/society/disorder/pdf/pr-guideline.pdf ）。ただし、この指針の対象は JRA と JRA の委託先で、予想会社や個人のメディアは対象ではありません。