No.23新着 地方競馬の主催者は儲かっているのか　黒字化と、自治体へ戻り始めたお金

【売上の分け方】 兵庫県競馬組合の説明では、地方競馬の売上のおよそ75%が払い戻され、約25%が主催者に入ります。そこから、開いている自治体への配分金、地方公共団体金融機構への納付金、地方競馬全国協会への交付金が出ていきます（兵庫県競馬ビジョン 令和8年8月 https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk19/documents/keibavision.pdf ）。 【全体の流れ】 2017年の競馬法改正のときの衆議院の附帯決議は、全ての主催者の単年度収支が黒字になった一方で、自治体へお金を回せているのは14主催者のうち5主催者にとどまる、と書いています。その後、ネット投票で売上が伸び、2023年度は12主催者が自治体へ合計215億円を回しました（地方競馬全国協会 第四期競馬活性化計画 報告書）。 【主催者の例】 ・兵庫県競馬組合（園田・姫路）：単年度の収支は毎年40億〜50億円台の黒字です。2025年度は県・姫路市・尼崎市へ計14億5,600万円を配分しました（兵庫県）。 ・高知県競馬組合：廃止寸前まで追い込まれ、2003年に県と高知市が累積赤字を肩代わりしました。その後は「単年度で赤字なら即廃止」の決まりで運営しています（帯広市の視察報告に書かれた組合からの聞き取り）。2024年度は自場の売上が約999億円で過去最高、県と市へ約14億4,000万円を配分しました（高知県「令和6年度高知競馬の収支状況について」）。肩代わりした赤字の額は確かめられませんでした。 ・岩手県競馬組合（盛岡・水沢）：1996年度に建てた競馬場の借金などで、2006年度末に約330億円の累積債務を抱えました。県・奥州市・盛岡市が計330億円を融資して存続させ、黒字の範囲で返しています（総務省資料、岩手県）。いまの残高は確かめられませんでした。 ・川崎競馬組合：2025年度の予算で、県と市への配分金は3億円、施設整備のための積立が50億円です（川崎競馬組合 令和7年度当初予算の概要）。 ・ホッカイドウ競馬：2024年度の単年度収支は40億9,200万円の黒字で過去最高、12年続けて黒字と報じられました（報道：北海道新聞 2025年6月3日）。 【廃止された主催者】 2001年の中津競馬場から、三条・足利・益田・上山・宇都宮などが次々に廃止されました（群馬県「廃止地方競馬場の現状」）。帯広のばんえい競馬は、もとは旭川・北見・岩見沢と一緒の組合でしたが、経営の悪化で2007年度から帯広市だけで開いています（総務省資料）。 【地方競馬全国協会と JRA からの支援】 主催者は売上に応じたお金を地方競馬全国協会に納め、協会は馬の生産や競馬の活性化に使います（競馬法第23条）。JRA も2025年に、協会の2つの事業へ計55億円ほどを交付しました（JRA 2025事業報告書）。