No.64 馬券の払戻しはいつまでできるのか 払戻期間60日と競馬法の時効、期限後のお金のゆくえ、新型コロナ期の延長
JRA の的中馬券と返還馬券の払戻期間は60日間です。この期間は競馬法第11条の時効(権利を使わないまま60日たつと消える)が土台で、払戻期限の日が全国的な払戻休務日なら翌払戻日に払戻しされます。払戻期限は開催日ごとに JRA のサイトで確かめられます。期限を過ぎた払戻金がだれの収入になるのかは、競馬法にも JRA の案内にも書かれておらず、時効で消えた金額も、確かめた範囲では公表が見つかりませんでした。法律に収入と書いてあるのは、払戻金の1円未満の端数だけです。新型コロナの時期には、JRA が2回、発売分の払戻有効期限をまとめて延ばしています。
本文と出典
【調べた資料と、この記事の範囲】
馬券の払戻しの期限は、JRA の「馬券のルール」と FAQ に60日間と書かれています。この記事は、その60日が何に基づくのかを競馬法で確かめ、期限を過ぎたお金がどうなるのかを、日本中央競馬会法と JRA の決算資料で探した結果をまとめたものです。条文は e-Gov 法令検索で読みました(競馬法は2025年6月1日施行分の改正まで反映された版)。対象は中央競馬(JRA)で、地方競馬は調べていません。
JRA のお金の全体像は別の記事「JRA の売上3兆5,178億円はどこへ行くのか」に、国への納付は「JRA が国に納めたお金はどこへ行くのか」にあります。ここでは、払戻しを受けなかった分に話を絞ります。
(出典:JRA「馬券のルール」 https://www.jra.go.jp/kouza/baken/index.html / JRA FAQ「的中した馬券(または返還となった馬券)は、いつまで払戻しが可能ですか?」 https://www.jra.go.jp/faq/pop03/1_7.html / e-Gov 法令検索「競馬法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000158 / 同「日本中央競馬会法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000205 )
【払戻期間は60日間】
JRA の FAQ は、勝馬投票券(馬券)の的中券と返還券の払戻期間を60日間としています。返還券とは、出走取消や競走除外などで、買った金額が戻ることになった馬券のことです。当たり馬券だけでなく、お金が戻る返還馬券にも同じ期限がかかります。
「馬券のルール」のページにも同じ60日間の記載があり、その直後に、払戻期限の日が JRA の全国的な払戻休務日にあたるときは翌払戻日に払戻しをする、という但し書きが付いています。
FAQ には、期限の日付そのものは開催日ごとに調べるよう案内があります。JRA のトップページの競馬メニューから「払戻金」(払戻金一覧)を開き、見たい開催日を選ぶと、開催年月日の下に払戻期限が出ると書かれています。
一方で、60日を何日目から数えるのか(レースの日を1日目とするのか、翌日からか)は、FAQ にも馬券のルールにも書かれていませんでした。期限は自分で数えず、払戻金一覧に出る日付を見るのが確かです。
(出典:JRA FAQ「いつまで払戻しが可能ですか?」 https://www.jra.go.jp/faq/pop03/1_7.html / JRA「馬券のルール」 https://www.jra.go.jp/kouza/baken/index.html / JRA「払戻カレンダー」 https://www.jra.go.jp/kouza/haraimodoshi/ )
【返還になる馬券と、着順の確定】
返還の中身も、JRA の「馬券のルール」に書かれています。発売開始後に出走取消または競走除外があると、単勝・複勝では出走しない馬番の馬券が、馬連・馬単・ワイド・3連複・3連単・WIN5では出走しない馬番とのすべての組合せの馬券が、競走確定後に払戻窓口などで返還されます。枠連は、出走しない馬と同じ枠にほかの馬がいるかどうかで、返還されない場合があります。予定していた競走を取りやめて別の日に行うことになった場合や、競走が不成立になった場合も、すでに買った馬券は返還です。
返還券は、窓口に持っていくのを忘れると、的中券と同じく60日で時効にかかります。
払戻金の額は、競走終了後に裁決委員が確定した着順で決まります。そのあとに競走成績上の着順が変わっても、払戻しは変更しないと書かれています。また、審議になったときは、着順が確定するまで馬券を捨てないよう呼びかけています。
(出典:JRA「馬券のルール」 https://www.jra.go.jp/kouza/baken/index.html )
【60日は競馬法第11条の時効】
この60日は、JRA が内規で決めた受付期間ではなく、法律に書かれた時効です。競馬法第11条は、第8条と第9条の払戻金、および第12条第6項の返還金について、請求できるようになった時から60日間使わないと時効によって消滅する、と定めています。第8条は的中者への払戻金、第12条第6項は、投票が無効になった場合などに買った人が返還を請求できる規定です。
附則にも同じ60日の定めがあります。払戻金に上乗せして交付される一号給付金・二号給付金(JRA の事業報告書には、特別振興資金を使って払戻金に上乗せしたと書かれています)の債権も、使えるようになってから60日間使わなければ時効で消える、という項です。
(出典:e-Gov 法令検索「競馬法」第11条・附則 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000158 / JRA「令和5事業年度 事業報告書」 https://www.jra.go.jp/company/about/financial/pdf/houkoku05.pdf )
【払戻しの場所と、受け取れない馬券】
窓口での払戻しのきまりは、JRA の競馬施行規程にあります。払戻金等(払戻金、給付金、返還金)は、その勝馬投票券と引換えに交付します(第168条)。交付する場所は、競馬場内の払戻金交付所と、承認を受けた競馬場外の払戻金交付所です(第169条)。
記載された文字が読めない馬券や、ひどく破損した馬券には、払戻金等を交付しないと定められています(第170条)。60日以内に持っていっても、券の状態によっては払戻しを受けられません。
場所にも注意があります。FAQ は、地方競馬の発売施設「J-PLACE」で買った馬券は JRA の競馬場やウインズ・エクセルでは払戻しできず、逆も同じだと案内しています。
(出典:JRA「日本中央競馬会競馬施行規程」第168条〜第170条 https://www.jra.go.jp/company/about/law/pdf/07.pdf / JRA FAQ https://www.jra.go.jp/faq/pop03/1_7.html )
【ネット投票の払戻金】
即PAT などのネット投票では、払戻金は窓口で受け取る形ではありません。競馬施行規程の第169条の2は、振込やクレジットカードで代金を払った電話・インターネット投票では申込者の金融機関の口座に振り込み、識別カード(UMACA)で払った場合は、識別カードに係るものとして記録されている金額に加算すると定めています。
JRA の馬券のルールには、JRA-UMACA の払戻金は自動でチャージされ、残高の有効期限は投票や入出金の最終利用日から5年間だという注記があります。これは窓口の60日間とは別の数字です。
なお、UMACA投票や電話・インターネット投票の返還は、出走取消などの発表後すみやかに、UMACA では精算可能残高に、ネット投票では投票購入限度額に加算されると、馬券のルールにあります。
ただし、ネット投票の払戻金に競馬法第11条の60日がどう当てはまるのかは、JRA の案内からは読み取れませんでした。ここは確かめられなかった点として、最後に書きます。
(出典:JRA「日本中央競馬会競馬施行規程」第169条の2 https://www.jra.go.jp/company/about/law/pdf/07.pdf / JRA「馬券のルール」 https://www.jra.go.jp/kouza/baken/index.html )
【期限が延ばされた例 新型コロナの時期】
60日の払戻有効期限は、JRA が2回、まとめて延ばしたことがあります。事業報告書に記録があります。
令和2事業年度の報告書によると、令和元年12月28日(土)から令和2年2月23日(祝・日)までに発売した馬券の払戻有効期限を、一律に11月14日(土)に延ばしました。同じ報告書には、2月29日以降、全国のウインズ等での発売と払戻しを取りやめたとあります。
令和3事業年度の報告書では、令和2年11月7日(土)から令和3年1月11日(祝・月)までと、令和3年2月27日(土)から5月16日(日)までに発売した馬券の払戻有効期限を、一律に8月28日(土)に延ばしています。この報告書には、首都圏、関西圏などのウインズ等を営業休止にした期間が並んで書かれています。
延長の理由は、報告書では営業休止や無観客競馬などの対策の項に並べられており、窓口が使えない期間が続いたことと対応しているように読めます。ただし、延長の理由を直接述べた文は確かめていません。
この延長が法律上どういう手続きで行われたのかは、事業報告書に書かれておらず、確かめられませんでした。
(出典:JRA「令和2事業年度 事業報告書」 https://www.jra.go.jp/company/about/financial/pdf/houkoku02.pdf / JRA「令和3事業年度 事業報告書」 https://www.jra.go.jp/company/about/financial/pdf/houkoku03.pdf )
【時効になったお金はだれのものになるのか】
時効で消えた払戻金の行き先は、競馬法の第11条にも、日本中央競馬会法にも書かれていません。第11条は、債権が消滅する、と書いているだけです。
比べてわかることがあります。同じ競馬法の第10条は、払戻金の計算で1円未満の端数が出たとき、端数を切り捨て、切り捨てで生じた金額は日本中央競馬会の収入とすると、はっきり書いています。収入になると明記されているのは、この端数のほうです。時効で消えた分については、収入と書いた条文を、読んだ範囲では見つけられませんでした。
国庫納付との関係も条文から確かめられる範囲に限ります。日本中央競馬会法第27条第1項は、勝馬投票券の発売金額から返還すべき金額を引いた残額の10%を国庫に納付するとしています。基準は発売金額で、払戻しが済んだかどうかは計算に入っていません。ですから、払戻しを受けない人が多くても少なくても、この10%の額は変わりません。
第27条第2項は、毎事業年度、剰余金の2分の1を国庫に納付するとしています。時効になった払戻金が剰余金の計算に入っているかどうかは、JRA の会計処理を確かめられなかったので、ここでは言えません。納付された額は、第36条により畜産振興事業等と社会福祉事業の振興に充てられ、社会福祉は「おおむね4分の1」と決まっています。
(出典:e-Gov 法令検索「競馬法」第10条・第11条 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000158 / 同「日本中央競馬会法」第27条・第36条 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000205 )
【払われなかった金額は公表されているのか】
JRA は事業年度ごとに、事業報告書、財務諸表、財務諸表附属明細書などを公表しています。令和7事業年度(2025年12月31日現在)の財務諸表と附属明細書、令和5〜7事業年度の事業報告書の文字を取り出して「時効」「未払」を探したところ、時効で消えた払戻金の金額を示す記載は見つかりませんでした。
財務諸表の貸借対照表には「払戻金等未払金」という科目があります。決算日の時点で払戻しが済んでいない分とみられますが、これが時効分と同じものかどうかは、JRA の説明を確かめていません。表の列が崩れて金額を正しく読み取れなかったため、金額は載せません。
附属明細書の未収金の表には、「2号給付金時効収入未収金」という区分名があります。給付金の時効に関する収入が会計に出てくることはわかりますが、金額と中身は確かめていません。
なお、インターネット上には、払い戻されないお金が毎年数十億円になるという書き込みがあります。出典が示されておらず、JRA の資料でも確認できなかったため、この記事では数字として採りません。
以上から、確かめられた範囲で言えるのは、60日の期間と、それが法律の時効であること、そして時効後の金額の公表が見つからないことです。
(出典:JRA「財務諸表」 https://www.jra.go.jp/company/about/financial/pdf/zaimu07.pdf / JRA「財務諸表附属明細書」 https://www.jra.go.jp/company/about/financial/pdf/meisai07.pdf / JRA「財務関係」 https://www.jra.go.jp/company/about/financial/index.html )
【確かめられなかったこと】
・60日の数え始めの日(レース当日か翌日か)。JRA の FAQ にも馬券のルールにも書かれていません
・ネット投票(即PAT・A-PAT など)の払戻金に、60日の時効がどう当てはまるのか
・時効で消えた払戻金が、JRA の会計のどの科目に入り、国庫納付金の計算に影響するのか
・時効で消えた払戻金の年間の金額。財務諸表・事業報告書・附属明細書で、金額を示す記載は見つかりませんでした
・コロナ期の払戻有効期限の延長が、法律上どのような手続きで行われたのか
・地方競馬の払戻しの期限
この記事は法律の条文と JRA の公表資料を読んで書いたもので、個別の馬券が払戻し可能かどうかの判断はできません。具体的な馬券については、JRA のお客様サービスや払戻金一覧で確かめてください。馬券の購入をすすめる記事ではありません。