No.87 地方競馬全国協会が主催者から集めて配るお金のしくみ 競馬法第23条の1号・2号の交付金、使い道の決まり、2025年度の決算は交付金等収入195億円に対し経常費用249億円
地方競馬の主催者(都道府県や市町村)は、競馬を開くたびに売得金に応じたお金を地方競馬全国協会(NAR)に交付しなければなりません。根拠は競馬法第23条で、1号は売得金が2億円以上の開催に別表の率(千分の3.5から千分の10.5)、2号は施行規則の別表で売得金のうち8億円を超える部分に千分の3.5などです。たとえば売得金20億円の開催なら、1号が2,100万円、2号が625万円、合わせて2,725万円(1.36%)になります。1号交付金の使い道は法律で畜産の振興などに限られ、協会は畜産振興、競馬活性化、競走馬生産振興の三つの勘定に分けて経理します。協会の令和7事業年度(2025年4月〜2026年3月)の決算では、交付金等収入が195億4,900万円、経常費用が249億5,000万円で、当期損失は31億6,400万円でした。費用の41.0%が競馬活性化事業費です。1号と2号の内訳や、JRAからの交付額は決算の要旨からは分からず、確かめられなかった点は本文の最後に書きました。
本文と出典
【この記事で確かめたこと】
地方競馬の主催者が売上の一部を地方競馬全国協会(以下、協会)に渡すしくみを、法令と協会の公表資料で確かめられる範囲で書きます。
開いたのは、競馬法(昭和23年法律第158号、e-Gov 法令検索のデータで2025年6月1日施行の版)、競馬法施行規則(同じデータで2026年7月14日施行の版)、協会の「令和7事業年度決算等に関する公告」(2026年7月23日付)、協会の畜産振興補助事業のページ、協会の「第四期競馬活性化計画」の2つの報告書(2024年12月と2026年2月)です。
年度は4月から翌年3月までです。令和7事業年度は2025年度にあたります。主催者の側の収支は「地方競馬の主催者は儲かっているのか」に、帯広市の会計は「ばんえい競馬のお金の流れ」に書いたので、ここでは協会に集まるお金に絞ります。
(出典:競馬法 e-Gov 法令API https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/323AC0000000158?response_format=json / 競馬法施行規則 e-Gov 法令API https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/329M50010000055?response_format=json / 地方競馬全国協会「決算等に関する公告」 https://www.keiba.go.jp/association/disclosure_01.html )
【根拠は競馬法第23条】
競馬法第23条は、地方競馬を開く都道府県や指定市町村(以下、主催者)に、次の二つの金額を協会に交付するよう義務づけています。
1号:勝馬投票券の売得金の額が法律の別表の区分に当たるとき、その区分ごとに別表が定める金額。
2号:売得金の額に応じて、売得金の千分の4以内で農林水産省令が定める金額。
この記事では、前者を1号交付金、後者を2号交付金と呼びます。法律の第23条の2は前者を「一号交付金」と定義していますが、後者に名前をつける定義は、開いた条文には見当たりませんでした。
どちらも、競馬を1回開くごとに計算します。法律は「売得金の額」を、1回の競馬の開催による勝馬投票券の売得金の額と定めています。海外競馬の競走の勝馬投票券を売った場合は、施行規則が4月から6月、7月から9月、10月から12月、1月から3月の四半期ごとにまとめて計算すると定めています。
(出典:競馬法第23条、第23条の2、競馬法施行規則第32条の2、第33条 前掲)
【1号交付金はいくらか】
別表は、1回の開催の売得金を6つの区分に分け、区分ごとの率をかけた額を交付金とします。売得金が2億円未満の開催は、1号交付金の対象に入っていません。
・2億円以上3億円未満:売得金の千分の3.5
・3億円以上4億円未満:千分の4.5
・4億円以上8億円未満:千分の5.5
・8億円以上12億円未満:千分の6.5
・12億円以上17億円未満:千分の8.5
・17億円以上:千分の10.5
各区分には「ただし」で始まる但し書きがあります。たとえば17億円以上の区分では、売得金の千分の958が16億4,220万円に届かないとき、売得金から16億4,220万円を引いた額の千分の250にする、と書かれています。くらさんの計算では、売得金がちょうど17億円のとき、この式で1,445万円になります。ひとつ下の区分(12億円以上17億円未満)の率8.5‰を17億円にかけた額も1,445万円で、区分の境目でお金が急に増えないようにする調整と読めます(くらさんの読みで、条文にその目的は書かれていません)。
(出典:競馬法第23条 別表 前掲)
【2号交付金はいくらか】
2号の金額は、法律ではなく施行規則の別表第二で決まります。こちらは区分ごとに、定額と、区分の下限を超えた部分への率を足す形です。
・1億円未満:売得金の千分の1.5
・1億円以上2億円未満:15万円に、1億円を超える部分の千分の2を加えた額
・2億円以上4億円未満:35万円に、2億円を超える部分の千分の2.5を加えた額
・4億円以上8億円未満:85万円に、4億円を超える部分の千分の3を加えた額
・8億円以上:205万円に、8億円を超える部分の千分の3.5を加えた額
区分の境目では額がつながります。たとえば4億円のとき、前の区分の式でも35万円に2億円の千分の2.5(50万円)を足して85万円で、次の区分の定額と同じです。
(出典:競馬法施行規則第33条と別表第二 前掲)
【売得金20億円と5億円の開催で計算する】
実際の開催の売得金は主催者ごとに違うので、ここでは数字の仕組みを見るための計算例を2つ置きます。実在の開催の数字ではありません。
売得金20億円の開催:1号は17億円以上の区分で千分の10.5なので2,100万円です。20億円の千分の958は19億1,600万円で16億4,220万円を超えるため、但し書きは使いません。2号は205万円に、20億円と8億円の差12億円の千分の3.5(420万円)を足して625万円です。合わせて2,725万円で、売得金の1.36%(くらさんの計算)になります。
売得金5億円の開催:1号は4億円以上8億円未満の区分で千分の5.5なので275万円です。2号は85万円に、1億円の千分の3(30万円)を足して115万円です。合わせて390万円で、売得金の0.78%になります。
売得金が大きい開催ほど、売得金に対する割合が高くなります。1号の率は最大で千分の10.5、2号の追加分は千分の3.5なので、売得金がとても大きい開催では、合わせた割合は千分の14(1.4%)に近づきます(くらさんの計算)。
【いつ、どう交付するか】
交付は、競馬の開催ごとに、開催が終わった日から30日以内に行います。30日という期間は施行規則第34条が定めています。主催者は開催を終えてから30日以内に、入場者数、勝馬投票券の発売額、払戻金額、売得金額、第23条第1項の交付金の額などを農林水産大臣に届け出る決まりもあります(施行規則第51条)。
赤字で交付が苦しい主催者のための特例も、法律にあります。競馬の事業の収支が著しく不均衡で、その状態が1年以上続く見込みなどの条件を満たす主催者は、農林水産大臣に協議して同意を得れば、1号交付金を交付する期限を延ばせます。延ばせる特例期間は5年が上限で、その後の交付の期限は特例期間の終わりの翌日から10年以内です。競馬の事業から撤退する場合は、延ばした交付金を撤退のために必要な経費に充てられる規定もあります(第23条の6)。実際にこの特例を使った主催者があるかどうかは、確かめていません。
(出典:競馬法第23条、第23条の2、第23条の6、競馬法施行規則第34条、第51条 前掲)
【集めたお金は何に使えるのか】
協会の目的は、法律の上では、地方競馬の公正かつ円滑な実施を進めることと、馬の改良増殖その他の畜産の振興に役立てることです(第23条の10)。
協会の仕事は第23条の36に並んでいて、馬主と馬の登録、調教師と騎手の免許、その養成と訓練、審判員などの派遣、主催者への情報提供や助言、開催日程の調整、共同で使う施設や設備の整備、調査研究、競馬活性化計画に基づく事業への補助、競走馬の生産振興のための事業への補助、畜産の振興のための事業への補助、交付金の受け入れが含まれます。
1号交付金には使い道の制限があります。第23条の42は、1号交付金として受けた額を、畜産の振興に役立つ業務と交付金の受け入れの業務、それに付随する業務以外には使ってはならないと定めています。2号交付金に同じ制限があるかどうかは、開いた条文からは確かめられませんでした。
協会は経理を三つの勘定に分けます(第23条の43)。畜産振興勘定、競馬活性化勘定(共同利用の施設や設備の整備と、競馬活性化計画に基づく事業への補助)、競走馬生産振興勘定(競走馬の生産を振興する事業への補助)です。
勘定の間のお金の動きも法律にあります。地方競馬の経営基盤を強くするために必要なとき、協会は農林水産大臣の承認を受けた額を、畜産振興勘定から競馬活性化勘定に移せます(第23条の44第1項)。また日本中央競馬会(JRA)は、協会の競走馬生産振興の業務のために、特別振興資金から農林水産大臣が定める額を協会に交付する決まりです(同条第3項)。協会の畜産振興補助事業のページも、競走馬生産振興事業は地方競馬の売上金に加えてJRAからの交付金を使うと書いています。
(出典:競馬法第23条の10、第23条の36、第23条の42、第23条の43、第23条の44 前掲 / 地方競馬全国協会「畜産振興補助事業」 https://www.keiba.go.jp/association/livestock.html )
【協会の2025年度の決算】
協会が2026年7月23日に公告した令和7事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日)の損益計算書の要旨は、次のとおりです(単位は百万円)。
収益の側は、経常収益が21,795で、内訳は交付金等収入19,549、その他の収入2,075、事業外収益172です。交付金等収入は経常収益の89.7%です(くらさんの計算)。
費用の側は、経常費用が24,950で、内訳は次のとおりです。
・競馬活性化事業費:10,230
・畜産振興補助事業費:5,656
・競走馬生産振興事業費:5,077
・管理費:2,746
・競馬業務費:1,118
・畜産振興事業費91、国庫補助金返還金支出27、馬産地再活性化事業費4、事業外費用1
経常費用に占める割合は、競馬活性化事業費が41.0%、畜産振興補助事業費が22.7%、競走馬生産振興事業費が20.3%、管理費が11.0%、競馬業務費が4.5%です(くらさんの計算)。補助にあたる3つの事業費(競馬活性化、畜産振興補助、競走馬生産振興)を足すと20,963で、経常費用の84.0%になります。
経常収益と経常費用の差は3,155の赤字で、特別損失9を加えた当期損失は3,164です。貸借対照表の要旨では、積立金34,361から当期損失3,164を引いた利益剰余金が31,197で、現金・預金は15,707でした。
2025年度は、経常収益より経常費用が大きい年でした。赤字の理由は、公告の要旨に書かれていません。
(出典:地方競馬全国協会「令和7事業年度決算等に関する公告」 前掲 )
【事業報告に出ている仕事の量】
同じ公告の事業報告の概要には、2025年度の仕事の量が書かれています。馬主の登録は427件(年度末の登録数は6,173件)、馬の登録は6,224頭(年度末13,848頭)、調教師の免許は433人(年度末422人)、騎手の免許は285人(年度末281人)です。調教師課程9人、騎手課程9人が養成課程を修了しました。競馬場には裁決などを担う専門職員を延べ5,548人派遣しています。
【競馬活性化計画の補助は、どのくらいの大きさか】
競馬法第23条の7に基づき、主催者は共同で競馬活性化計画を作ります。現在は令和5年度から令和9年度までの「第四期」で、協会はその計画に基づく事業を補助します。
2024年12月の報告書には、第四期の最初の年度(令和5年度)に協会が補助した額の一覧があります。補助金額の合計は50億6,659万円で、確定事業費は75億6,775万円でした。
・共通インフラ(第3期地方競馬共同トータリゼータシステムの構築、補助率5分の4):26億4,644万円
・JRA連携広報:10億1,945万円
・強い馬づくり計画に基づく事業(厩舎や調教走路の整備など、補助率2分の1):11億4,444万円
・主催者連携による来場促進事業:5,200万円
・その他:2億427万円
これは令和5年度だけの数字で、令和7年度の競馬活性化事業費10,230百万円(約102億円)とは年度も範囲も違います。法律では、競馬活性化勘定は、協会自身が行う共同利用の施設や設備の整備と、計画に基づく補助の両方を整理する勘定なので(第23条の43)、令和7年度の費用の全部が補助とは限りません。
報告書は、令和4年の競馬法改正によって、老朽化した施設の改修への補助の財源が確保されたと書き、主催者に施設整備を計画的に進めるよう求めています。耐用年数を超えた施設は、令和3年度の998施設中768施設(77.0%)から、令和6年度は1,006施設中759施設(75.4%)で、計画では令和9年度に63.6%(1,032施設中656施設)にする予定です。
(出典:地方競馬全国協会「第四期競馬活性化計画に基づく事業実施状況及び事業収支改善進捗状況報告書」令和6年12月 https://www.keiba.go.jp/pdf/association/activation/06_2024.pdf / 同「第四期競馬活性化計画 中間検証報告書」令和8年2月 https://www.keiba.go.jp/pdf/association/activation/20260306_01.pdf / 同「競馬活性化計画」 https://www.keiba.go.jp/association/activation.html )
【畜産振興の補助は、どう配られるか】
協会は、畜産振興補助事業と競走馬生産振興補助事業の事業実施主体を、毎年公募で決めています。令和8年度の応募は2026年2月2日から2月16日でした。
畜産振興補助事業には、地方競馬の売上金の一部を使い、ばんえい競馬に使う重種馬の繁殖奨励、畜産農家の経営や技術の指導、家畜の防疫衛生の推進などがあると、協会のページは書いています。競走馬生産振興補助事業には、売上金に加えてJRAからの交付金を使い、軽種馬の生産基盤の整備、繁殖牝馬の導入、血統登録に関する事業などがあります。
補助事業は、終了した翌年度に、外部の有識者でつくる評価委員会が評価し、その結果を公表する決まりです。この記事では、個別の補助事業の確定額までは開いていません。
(出典:地方競馬全国協会「畜産振興補助事業」 前掲 )
【主催者の側から見ると、どれくらいの大きさか】
協会の令和6年度(2024年度)の報告によると、地方競馬全体の売得金は1兆1,287億円で、前年度の103.7%でした。主催者が構成団体(県や市など)へ分配した収益金は12主催者の合計で220億6,100万円、売得金の2.0%です。
協会の令和7事業年度の交付金等収入は19,549百万円で、令和6年度の分配金22,061百万円とは年度が違い、交付金等収入にはJRAからの交付金などが含まれるかどうかも分からないので、大小の比較はしません。
(出典:地方競馬全国協会「第四期競馬活性化計画 中間検証報告書」 前掲の表25、表26 )
【馬券を買う人にとっての意味】
地方競馬の馬券の売上は、まず払戻しに回り、残りから主催者が開催の経費を払います。そのうち競馬を1回開くたびに、売得金に応じた額が協会に交付され、畜産の振興や、競馬場の施設整備、競走馬の生産の支援などに使われます。
この記事に書いた交付金の額は、競馬の結果とは関係なく、売得金の大きさだけで決まります。この記事は、馬券の購入をすすめるものではありません。
【確かめられなかった点】
・協会の交付金等収入19,549百万円のうち、1号交付金、2号交付金、JRAからの交付金がそれぞれいくらか。公告の要旨には内訳がありません。
・令和7年度の地方競馬全体の売得金と、1号・2号の交付金の合計額。協会の報告書で開けた売得金は令和6年度までで、ここでは割合を計算していません。
・2号交付金の使い道に、1号交付金の第23条の42のような制限があるか。
・競馬法のe-Govデータの版は2025年6月1日施行のものです。それ以後に改正があったかどうかは確かめていません。
・畜産振興補助事業費5,656百万円と畜産振興事業費91百万円、馬産地再活性化事業費4百万円の違い。公告の要旨に説明がありません。
・競馬活性化事業費10,230百万円の中で、主催者への補助と、協会自身の施設整備がそれぞれいくらか。
・令和7年度の当期損失3,164百万円の理由、およびその前の年度との比較。前の年度の公告は開いていません。
・JRAが協会に交付した額。法律の規定は確かめましたが、金額は開いた資料にありませんでした。
・協会の補助事業の個別の確定額(NAR会報に載る「補助事業確定状況」)。
この記事は協会の交付金のしくみをまとめたもので、レースの結果の見通しや馬券の買い方を述べたものではありません。馬券の購入をすすめるものでもありません。