ほんまかいな予想その的中率、ほんまかいな?ver0.92
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No.90 JRA の職員の人数と人件費 常勤職員1,743人の平均年間給与990万円、国家公務員との指数126.6、2025年度の最広義人件費は313億円

JRA は「役職員の報酬・給与等について」を毎年公表しています。令和7年度版(JRA の事業年度は1月から12月なので2025年)によると、全常勤職員は2026年4月1日時点で1,743人、そのうち通年で給与を支払った対象常勤職員は1,570人です。常勤職員1,517人の平均は42.2歳、年間給与は990万1千円で、うち賞与が306万9千円でした。国家公務員と比べた指数(年齢・地域・学歴を考慮)は126.6で、JRA は常勤が従業員全体の約2割にとどまること、総合職Ⅰの職員が約6割であることなどを理由に挙げています。役員は、理事長の年間報酬等が2,485万1千円、理事が1,884万4千円です。給与・報酬等の支給総額は194億9,755万円、退職手当や非常勤の給与、福利厚生費を足した最広義人件費は313億6,731万円で、前年度より2.00%増えました。確かめられなかった点は本文の最後に書きました。

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登録日時
2026年11月5日 13:38
資料の日付
2026年11月5日
分野
競馬財政
立場
事実・データ
資料の種類
公式データ
レース
JRA の職員の給与と人件費

本文と出典

【調べた資料と、この記事の範囲】 JRA が公開している「日本中央競馬会の役職員の報酬・給与等について(令和7年度)」のPDF(全18ページ)を開いて読みました。資料の注に「年度は1月1日から12月31日のJRA事業年度」とあるので、令和7年度は2025年です。あわせて、JRA の「財務」のページで公表資料の一覧を確かめ、2025事業年度の事業報告書で職員の定数を読みました。 この記事では、JRA の職員の人数、給与の平均、国家公務員との比較、役員の報酬、人件費の総額を、資料に書かれた数字のとおりに整理します。個人の名前は資料に出ておらず、役員は役職名と記号(理事A など)だけで載っているため、この記事でも個人は扱いません。民間企業や他の公営競技の人件費との比較は、同じ形の資料を開いていないので行いません。 資料の表の金額は千円単位です。この記事では読みやすく万円や億円に直して書き、直した数字は元の千円単位の値から割り算や足し算をしたものです。 (出典:JRA「日本中央競馬会の役職員の報酬・給与等について(令和7年度)」 https://www.jra.go.jp/company/about/financial/pdf/official_r07.pdf / JRA「財務」 https://www.jra.go.jp/company/about/financial/ / JRA「2025事業年度 事業報告書」 https://www.jra.go.jp/company/about/financial/pdf/houkoku07.pdf ) 【職員は何人いるのか】 資料が示す人数は、数え方によって三つあります。 一つ目は全常勤職員で、2026年4月1日時点で1,743人です。注によると、常勤の在外職員、任期付職員、再雇用職員を含む総数です。 二つ目は、そのうち同じ職種等で通年にわたり給与が支払われた「対象常勤職員」で、1,570人です。給与の平均はこの1,570人を対象に集計されています。内訳は、常勤職員1,517人、在外職員12人、任期付職員37人、再任用職員4人で、足すと1,570人になります(くらさんの計算)。 三つ目は事業報告書の「職員の定数」で、2025事業年度末現在で1,815人、前期末より10人の増加です。 この三つは、数えている日付も数え方も違うので、並べて増減を論じることはできません。定数は定められた枠、1,743人は特定の日の在籍、1,570人は給与の集計の対象、という性格のちがいがあると読めますが、定数と在籍の関係を説明した文は、開いた資料には見つかりませんでした。 もう一つ、JRA の人員構成に特徴があります。資料の説明によると、JRA は競馬の開催日を中心に全国で雇用する非常勤職員を使って中央競馬を運営しており、従業員全体(約8千名)のうち常勤職員の割合は約2割です。1,743人を約8千人で割ると21.8%になり(くらさんの計算)、資料の「約2割」と合います。 (出典:JRA 役職員の報酬・給与等について(令和7年度)の「常勤職員の数」「給与水準の妥当性の検証等」 前掲 / JRA 2025事業年度 事業報告書「職員の定数及びその増減」 前掲 ) 【常勤職員の給与は平均いくらか】 資料の職種別の表によると、常勤職員1,517人の平均年齢は42.2歳、年間給与の平均は990万1千円です。内訳は、所定内が683万2千円(このうち通勤手当が12万6千円)、賞与が306万9千円で、賞与は全体の31.0%にあたります(くらさんの計算)。 職種別にみると、人数が最も多いのは事務・技術職の974人で、平均年齢40.7歳、年間給与は919万1千円です。ほかに、獣医職種109人が1,116万6千円、開催専門職種43人が1,269万2千円、研究職種29人が1,246万6千円、乗馬指導職種163人が791万2千円、技能職種39人が762万1千円となっています。開催専門職種は、裁決、ハンデキャップ作成、発走、決勝審判など競馬の開催にかかわる専門業務の職種で、獣医職種は競走馬の医療や伝染病の予防に関する業務の職種です。 本部の部長や競馬場長など、役員に準じた立場の「指定職」は112人で、平均57.7歳、年間給与は1,712万6千円です。 資料はこのほか、在外職員12人(平均16,668千円)、任期付職員37人(平均62.4歳、7,037千円)、再任用職員4人(平均62.8歳、12,884千円)も別の表で示しています。 (出典:JRA 役職員の報酬・給与等について(令和7年度)の「職種別支給状況」 前掲 ) 【事務・技術職の年齢と職位による差】 事務・技術職の職位別の表では、代表的な職位の人数、平均年齢、年間給与の平均と幅が出ています。本部課長は37人で平均52.1歳、年間給与は1,468万5千円(幅は1,562万3千円から1,355万2千円)です。本部係長は50人で35.8歳、889万3千円。本部係員は65人で27.7歳、495万5千円です。地方機関では、本部課長に相当する職が85人で46.5歳、1,245万2千円、係員は115人で27.2歳、484万円です。 資料には、モデル給与も載っています。扶養親族がいない場合で、22歳(事務・技術職の大卒初任給)は月額277,900円、年間給与449万225円。35歳(本部係員)は月額391,246円、年間給与694万4,616円。50歳(本部課長)は月額804,800円、年間給与1,442万2,080円です。年間給与を月額で割ると、22歳で約16.2倍、35歳で約17.8倍、50歳で約17.9倍になります(くらさんの計算)。月額の十数か月分が賞与等として加わっている計算です。 賞与の決め方は、事務・技術職の表に比率が出ています。管理職員の年間の賞与のうち、一律に支給する部分が68.8%、勤務成績で査定する部分が31.2%です。一般職員は一律が64.2%、査定が35.8%です。 給与そのものの水準は、2025年1月1日から、職員一人一人について月額給を一律12,000円引き上げています。このほか、2011年(平成23年)から実施している本俸月額の最大10%相当の減額は、恒久措置として続けているとあります。 (出典:JRA 役職員の報酬・給与等について(令和7年度)の「職位別年間給与の分布状況」「賞与における査定部分の比率」「モデル給与」「給与制度の令和7年度における主な改定内容」 前掲 ) 【国家公務員と比べた指数と、JRA の説明】 資料は、国家公務員の給与を100としたときの JRA 事務・技術職員の指数を4通りで示しています。年齢だけを考慮した場合は130.6、年齢と地域は127.5、年齢と学歴は129.1、年齢・地域・学歴を考慮した場合は126.6です。 JRA の給与は、設立時から国家公務員や人事院勧告に準拠せず、売上や利益を主な指標としつつ民間企業の処遇も考慮して、職員組合との交渉により決めてきたと資料は説明しています。国家公務員より高い理由として、JRA は二つを挙げています。 一つは人員構成です。常勤職員は高度な企画立案などの事務に従事する事務技術職員が中心で、将来の幹部候補にあたる総合職Ⅰの職員が約6割です。一方、人事院の調査では、行政職俸給表(一)の適用者のうち、総合職試験の採用者は9.66%だと書かれています。管理職の割合は事務・技術職974人のうち360人で36.9%、大卒以上の学歴の割合は974人のうち800人で82.1%です。 もう一つは年齢構成です。1991年(平成3年)の法改正で事業範囲が広がったことに対応して、平成4年から数年にわたって総合職を中心に採用を増やしたため、その年齢の職員が現在、給与の高い年齢層にいることが指数を高めている、という説明です。 研究職員(29人)の指数は、年齢・地域・学歴を考慮して161.9と高くなっています。JRA は、研究職の勤務地(栃木県下野市の競走馬総合研究所など)は国の地域手当で5級地か非支給地にあたるが、JRA は管理職の地域手当などを2005年(平成17年)の制度見直しで廃止して全国一律の基準にしており、研究職は72.4%(29人中21人)が管理職であることが、地域を考慮した指数を高めている、と説明しています。 指数の推移について、資料は、公表を始めた2005年度の145.1から2025年度の126.6へ、18.5ポイント下がったと書いています。JRA は、2013年(平成25年)8月に農林水産省の要請を受けて「2018年(平成30年)末までに120台半ばに相当する水準を目指す」目標を設定した、と記しています。目標の水準と現在の126.6の関係は、資料の本文からは読み取れませんでした。 JRA は、国からの財政支出がないこと、累積欠損金がないこと、毎年、馬券の売上の10%と剰余金の2分の1を国庫に納付し、2025年度は3,838億円を納付したことも、給与水準の検証の項目に書いています。農林水産大臣の検証結果は、JRA は国の財政支出を受けず、民間的で自律的な経営が求められていることなどから、人事院勧告に準拠せず春闘方式で決めている、という趣旨です。 (出典:JRA 役職員の報酬・給与等について(令和7年度)の「給与水準の妥当性の検証等」 前掲 ) 【役員の報酬】 役員の報酬は、本俸と諸手当でできています。諸手当は、物価や生活費が高い地域にいる役員に出る特別調整手当と、年2回以内で支給される特別手当(資料は「ボーナス」に相当する手当と説明)です。 2025年度の本俸月額は、理事長が1,272,000円、理事が932,000円(副理事長1,093,000円、常務理事985,000円)、常勤の監事が900,000円です。資料は、2025年度にこれらを引き上げたと書いています(理事長は月額33,000円、理事は24,000円、監事は47,000円の増額)。 年間の報酬等の総額(年途中の就任や退任がないと仮定した額、通勤交通費を除く)は、理事長が2,485万1千円、副理事長が2,178万円、常務理事が1,989万円、理事が1,884万4千円、監事が1,813万3千円です。理事長の内訳は、報酬(給与)1,516万5千円、特別調整手当228万6千円、特別手当740万円で、足すと2,485万1千円になります(くらさんの計算)。常勤職員の平均年間給与(990万1千円)に対する理事長の倍率は約2.5倍です(くらさんの計算)。 資料は比較の材料として、民間企業の役員の年間報酬(人事院の調査、2022年)の37,555千円と、国家公務員の指定職の期末・勤勉手当の支給月数3.50月(前年比0.05月増)を挙げ、これらや JRA の業績(2024年度の発売金3兆3千億円超、前年比101.7%、当期純利益645億円超)を総合的に考慮して役員の給与に反映した、と説明しています。 2025年度中に役員の退職手当を支給された人は、理事3人と監事1人です。支給額は、理事が5,129万円(在職3年)、3,419万円(在職2年)、5,704万円(在職4年)、監事が2,118万円(在職2年)でした。ただし、理事1人と監事の支給額は、業績勘案率が決まっていないため、暫定の率1.5で算出していると資料の注にあります。 (出典:JRA 役職員の報酬・給与等について(令和7年度)の「役員報酬等について」 前掲 ) 【人件費の総額と、その推移】 資料の最後の表に、総人件費があります。 2025年度は、給与・報酬等の支給総額が194億9,755万円、退職手当の支給額が20億1,412万円、非常勤の役職員等の給与が61億6,339万円、福利厚生費が36億9,225万円で、4つを合わせた「最広義人件費」は313億6,731万円です。前年度(2024年度)は307億5,095万円で、6億1,636万円、2.00%の増加でした。 内訳の変化を計算すると、給与・報酬等の支給総額は4億7,336万円(2.49%)増、退職手当は2億7,739万円(16.0%)増、福利厚生費は1億5,933万円(4.5%)増で、非常勤の役職員等の給与は2億9,372万円(4.5%)減です(くらさんの計算)。資料は、給与・報酬等の増加の要因を月額給の増額改定等と書いています。 最広義人件費の中で、給与・報酬等の支給総額は62.2%、退職手当は6.4%、非常勤の給与は19.6%、福利厚生費は11.8%を占めます(2025年度、くらさんの計算)。 また、資料には、給与・報酬等の支給総額(194億9,755万円)を、支出総額(業務勘定支出、4,434億9,618万円)で割った割合が「4.3%」と書かれています。最広義人件費を同じ支出総額で割ると7.1%です(くらさんの計算)。 そのほか、役員の慰労金について、2018年(平成30年)1月1日以降に退任した役員の支給水準を、従前の87%から83.7%に引き下げたことが書かれています。定年は、事務・技術職と研究職で、2026年3月1日から65歳に引き上げられました(2033年3月31日までに段階的に引き上げる経過措置つき。資料は令和15年3月31日と書いています)。60歳に達した職員の基本給は、60歳に達する年度の6割から7割程度の水準です。 (出典:JRA 役職員の報酬・給与等について(令和7年度)の「総人件費について」「定年制度及び60歳以上の職員の給与制度」 前掲 ) 【確かめられなかった点】 ・給与・報酬等の支給総額を支出総額で割った割合。資料は4.3%と書いていますが、資料の数字(19,497,549千円と443,496,175千円)から計算すると4.40%になります。差の理由(分母の範囲の違いなど)は資料に書かれておらず、この記事では資料の数字をそのまま並べ、割合の差は理由を決めつけていません ・理事長の年間報酬の内訳。本俸月額1,272,000円を12倍すると15,264千円で、表の「報酬(給与)」15,165千円と一致しません。月額の引き上げの時期などが理由かもしれませんが、資料には説明がありません ・1,743人(在籍)と1,815人(定数)の関係。基準日と数え方が違うため比べていません ・2005年度に始まる指数の推移の途中の年の数字、民間企業の同規模の会社との給与の比較、地方競馬や他の公営競技の人件費 ・2025年度の売得金に対する人件費の割合。同じ年の売得金は別の資料の数字なので、この記事では割り算をしていません ・「給与水準の妥当性の検証」の項にある「令和8年度以降のラスパイレス指数」に関する一文。資料の画像の一部が欠けていて、文末まで読めませんでした ・2026年度の人件費の計画値や、2026年度の役職員の報酬の公表資料(令和8年度版は、開いた時点で一覧に載っていませんでした)

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