ほんまかいな予想その的中率、ほんまかいな?ver0.92
よろず研究室

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No.109 JRA と地方競馬の馬券の売り合いとお金 法律は競馬法第4条と第21条、地方の施設での JRA の馬券は1993年の水沢が最初、JRA のネット投票での地方競馬の発売は2012年10月3日から、2025年は234日で売得金約1,718億円、JRA に入った受託料は150億3,644万円

中央競馬(JRA)と地方競馬は、別々の主催者がそれぞれ馬券を売っていますが、競馬法は、競馬の事務をほかの者に頼むことを両方に認めています。JRA が都道府県などに頼めるのが第4条、地方競馬の主催者が JRA などに頼めるのが第21条です。地方競馬の施設で JRA の馬券を初めて売ったのは1993年12月の岩手県の水沢競馬場で、JRA のインターネット投票で地方競馬の馬券を売り始めたのは2012年10月3日です。JRA の事業報告書によると、この受託発売は2025年に234日行われ、売得金は約1,718億円でした。JRA の決算報告書では、地方競馬の発売を引き受けて受け取るお金が「地方競馬発売業務受託料」という科目で業務勘定の収入に入っていて、2025年の確定額は150億3,644万円です。売得金と比べると、2023年から2025年まではどの年も約9%でした(くらさんの計算で、契約の料率ではありません)。逆向きの J-PLACE で JRA が地方の主催者に払う額と率は確かめられませんでした。

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登録日時
2026年11月11日 13:44
資料の日付
2026年11月11日
分野
競馬財政
立場
事実・データ
タグ
地方競馬新着
資料の種類
公式データ

本文と出典

【調べた資料と、この記事の範囲】 次の資料を2026年11月11日に開いて読みました。JRA の「地方競馬の購入」のページ、「JRAのあゆみ」(年表)、「J-PLACE」のページ、2021年から2025年までの各事業年度の事業報告書と決算報告書です。法律は、e-Gov 法令検索で競馬法の本文を読みました。地方競馬の側の数字は、農林水産省の「売得金及び入場人員の推移」の1枚の資料と、高知県が公表している高知競馬の収支の資料を使いました。 この記事で扱うのは、JRA と地方競馬が互いの馬券を売るしくみのうち、次の4つです。法律の上で誰が誰に頼めるのか、いつ何が始まったのか、JRA が地方競馬の馬券を売って受け取るお金、その売上の規模です。 地方競馬の馬券をネットで買う方法の比べ方、J-PLACE の売上、地方競馬全体の売上の伸び、JRA の売り場ごとの売上は、それぞれ別の記事で扱っているので、ここでは数字を繰り返しません。馬券の購入をすすめる記事ではありません。 (出典:JRA「地方競馬の購入」 https://www.jra.go.jp/dento/nar.html / JRA「JRAのあゆみ」 https://www.jra.go.jp/company/about/outline/history/ / JRA「J-PLACE」 https://www.jra.go.jp/facilities/j-place.html / JRA「2025事業年度 事業報告書」 https://www.jra.go.jp/company/about/financial/pdf/houkoku07.pdf / JRA「2025事業年度 決算報告書」 https://www.jra.go.jp/company/about/financial/pdf/kessan07.pdf / e-Gov 法令検索「競馬法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000158 / 農林水産省「売得金及び入場人員の推移」 https://www.maff.go.jp/j/chikusan/keiba/lin/attach/pdf/index-85.pdf ) 【中央競馬と地方競馬は、主催者も財布も別】 日本の競馬には、主催者が2種類あります。中央競馬は日本中央競馬会(JRA)が全国10の競馬場で開きます。地方競馬は、都道府県や市町村(法律では「指定市町村」)が開くもので、農林水産省の資料では14の主催者が全国17の競馬場で開いています。 馬券の売上は、そのレースを開いた主催者の売上として数えられます。たとえば高知県の資料では、JRA のネット投票で売れた高知競馬のレースの馬券も、高知競馬の自分の売上(自場売得金)に入っています(くわしくは後の見出しで書きます)。 そのため、相手のレースの馬券を売るときは、売り場を持つ側が相手から事務を頼まれて代わりに売る形になります。頼まれて売ることを「受託発売」、頼んで売ってもらうことを「委託発売」と呼びます。受託した側は、売った手間の対価として相手からお金を受け取ります。この記事では、このお金を受託料と呼びます。 (出典:農林水産省「売得金及び入場人員の推移」 前掲 / 高知県「売得金推移、各年度収支の状況」 https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/kc453/file_contents/file_20251233131733_1.pdf ) 【法律の上で、誰が誰に頼めるのか】 競馬法には、頼む側と頼まれる側を決めた条文が二つあります。 第4条は JRA の側の決まりです。JRA は、政令の定めにしたがって、競馬の実施に関する事務を都道府県、市町村、私人に委託できます。JRA の事業報告書の沿革には、2005年に施行された競馬法の改正で、この「都道府県等に委託」できる決まりが新しく入ったと書かれています。 第21条は地方競馬の側の決まりです。地方競馬を開く都道府県や指定市町村は、競馬の実施に関する事務を、ほかの都道府県や市町村、JRA、地方競馬全国協会、私人に委託できます。JRA の事業報告書は、JRA の業務の一つとして「第21条の規定により委託を受ける」事務を挙げています。JRA が地方競馬の馬券を売るときの根拠は、この第21条です。 どちらの条文も、何をどこまで頼むか、受託料をいくらにするかは書いていません。それは当事者どうしの取り決めに任されていて、その中身を公表した資料は見つけられませんでした。 (出典:e-Gov 法令検索「競馬法」第4条、第21条 前掲(本文は e-Gov の法令 API https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/323AC0000000158 で読みました) / JRA「2025事業年度 事業報告書」 前掲 ) 【地方の施設で JRA の馬券を売るまで】 JRA の年表によると、地方競馬の施設を使って JRA の馬券を初めて売ったのは、1993年12月の岩手県の水沢競馬場です。売ったレースはスプリンターズステークスでした。 国の方針としても、この方向が示されています。JRA の事業報告書は、対処すべき課題の一つとして、1995年2月24日の閣議決定「特殊法人の整理合理化について」を毎年載せています。そこには、地方競馬場で中央競馬の馬券を売ることなどで、ファンへのサービスをよくし、地方競馬を支えるよう努めると書かれています。 その後、2013年3月に、地方競馬が共同で作った発売のしくみ(地方競馬共同トータリゼータシステム)を使って、地方の施設で JRA の馬券を売る「J-PLACE」が始まりました。J-PLACE の売上と払戻しの注意点は別の記事で扱っています。 JRA の J-PLACE のページには、地方競馬の施設でも、JRA の発売のしくみを使っている浦和と姫路の発売所は「ウインズ」と呼ぶ、と書かれています。同じ地方競馬の施設でも、どちらのしくみで売るかで呼び名が分かれます。 (出典:JRA「JRAのあゆみ」 前掲 / JRA「2025事業年度 事業報告書」 前掲 / JRA「J-PLACE」 前掲 ) 【JRA のネット投票で地方競馬を売り始めたのは2012年10月3日】 逆向き、つまり JRA が地方競馬の馬券を売る形は、インターネット投票から始まりました。JRA の年表には、2012年10月に、地方競馬と中央競馬の連携協調策の一つとして、10月3日(水曜)から JRA のインターネット投票で地方競馬の発売を始めたと書かれています。 今の発売のしかたは、JRA の「地方競馬の購入」のページに載っています。買えるのは JRA のネット投票の会員のうち、即PAT と A-PAT の会員です。JRAダイレクトとプッシュホン投票では買えません。 即PAT の会員は、地方競馬のネット投票の全発売日に買えます。A-PAT の会員は、JRA の開催日(ふだんは土曜と日曜)と、特定の祝休日、JBC の開催日に限られます。発売は10時からで、ナイター開催は12時から(名古屋と高知のナイターはこの例外)、締め切りは発走の2分前、1枚100円単位です。買えない式別や、平日に買うときの入金の手順は、別の記事に書いたとおりです。 同じページには、当日の購入内容は「地方競馬ネット投票」の画面で、過去60日分は JRA の会員向けサイトで確かめるよう書かれています。地方競馬の馬券の照会の入口が、JRA の馬券とは別になっています。 JRA のサイトからは、地方競馬の発売日やレースを JRA がどう決めているかの細かい基準は読み取れませんでした。年ごとの「発売日・発売予定レース」のお知らせは出ていますが、選び方の説明はありません。 (出典:JRA「JRAのあゆみ」 前掲 / JRA「地方競馬の購入」 前掲 ) 【JRA のネットで売れた地方競馬の馬券の額】 JRA の事業報告書は、毎年、ネット投票で受託発売した地方競馬の日数と金額を載せています。2021年から2025年までは次のとおりです。2021年と2022年は「発売金」、2023年からは「売得金」と、報告書の呼び名が変わっています。発売金は売れた馬券の総額、売得金はそこから出走取消などで返したお金を引いた額なので、2022年と2023年の間で数字をそのまま比べることはできません。 ・2021年:延べ237日、発売金 約1,535億円 ・2022年:延べ237日、発売金 約1,626億円 ・2023年:延べ234日、売得金 約1,582億円 ・2024年:計238日、売得金 約1,725億円 ・2025年:計234日、売得金 約1,718億円 呼び名がそろう2023年から2025年で見ると、2024年に約143億円増え、2025年はほぼ横ばいでした(くらさんの計算)。2025年は発売日が前の年より4日少なくなっています。 (出典:JRA「2021事業年度 事業報告書」 https://www.jra.go.jp/company/about/financial/pdf/houkoku03.pdf / 同「2022事業年度」 https://www.jra.go.jp/company/about/financial/pdf/houkoku04.pdf / 同「2023事業年度」 https://www.jra.go.jp/company/about/financial/pdf/houkoku05.pdf / 同「2024事業年度」 https://www.jra.go.jp/company/about/financial/pdf/houkoku06.pdf / 同「2025事業年度」 前掲 ) 【JRA が受け取る受託料】 JRA の決算報告書(一般勘定)を見ると、JRA のお金は大きく「投票券勘定」と「業務勘定」に分かれています。投票券勘定は、JRA のレースの馬券の代金が入り、払戻金、国庫納付金、業務勘定への繰入れに分かれていく財布です。業務勘定は、競馬の開催や職員の給与など、JRA の仕事の費用をまかなう財布です。 地方競馬の馬券を売って受け取るお金は、業務勘定の「事業収入」の中に「地方競馬発売業務受託料」という科目で入っています。入場料や登録料と同じ並びで、JRA の馬券の代金とは別の扱いです。確定額は次のとおりです。 ・2021年:145億5,504万円 ・2022年:147億5,962万円 ・2023年:141億4,825万円 ・2024年:154億6,187万円 ・2025年:150億3,644万円 2025年の事業収入は219億4,255万円で、受託料はその約69%を占めます。入場料等の40億9,522万円と比べても3倍を超えます(いずれもくらさんの計算)。JRA の事業収入のうち、いちばん大きいのが地方競馬の発売を引き受けた対価です。 予算と比べると、2025年は予算136億7,971万円に対して確定額が13億5,674万円多く、2024年も予算129億4,810万円より25億1,377万円多くなりました。売れ行きによって受託料が増減する形の取り決めだと考えられますが、決算報告書には計算のしかたは書かれていません。 (出典:JRA「2021事業年度 決算報告書」 https://www.jra.go.jp/company/about/financial/pdf/kessan03.pdf / 同「2022事業年度」 https://www.jra.go.jp/company/about/financial/pdf/kessan04.pdf / 同「2023事業年度」 https://www.jra.go.jp/company/about/financial/pdf/kessan05.pdf / 同「2024事業年度」 https://www.jra.go.jp/company/about/financial/pdf/kessan06.pdf / 同「2025事業年度」 前掲 ) 【受託料は売れた額の何%にあたるか】 受託料を、同じ年の受託発売の売得金で割ってみます。呼び名が売得金でそろう2023年から2025年だけで計算します。 ・2023年:141億4,825万円 ÷ 約1,582億円 = 約8.9% ・2024年:154億6,187万円 ÷ 約1,725億円 = 約9.0% ・2025年:150億3,644万円 ÷ 約1,718億円 = 約8.8% (いずれもくらさんの計算。売得金は報告書の「約」の数字を使っています) 3年とも約9%です。地方競馬の主催者から見ると、JRA のネットで100円の馬券が売れるたびに、9円ほどを JRA に払っている計算になります。 ただし、この割合は契約で決まった料率ではありません。理由は二つあります。一つは、「地方競馬発売業務受託料」の中身の内訳が公表されておらず、ネット投票の受託発売のほかに何が含まれているのかがわからないことです。もう一つは、受託料に消費税が含まれているのか、最低額のような取り決めがあるのかも、決算報告書からは読み取れないことです。 地方競馬の主催者は、売上のうち払戻しに回す分を除いた残りから、開催の費用、地方競馬全国協会への交付金、自治体への配分などをまかないます。JRA のネットで売れた分については、売れた額の9%前後が主催者から JRA に移ることになります(くらさんの計算からの見立て)。どの売り方でどれだけ手数料がかかるかは主催者ごとに違い、公表している主催者も見つけられませんでした。主催者の収支そのものは別の記事で扱っています。 (出典:JRA の各年の事業報告書と決算報告書 前掲 ) 【地方競馬の側から見た規模】 農林水産省の資料によると、2025年度(2025年4月から2026年3月)の地方競馬の売得金のうち、インターネット投票は1兆497億円でした。地方競馬のネット投票には、JRA の即PAT と A-PAT のほかに、地方競馬の主催者が作ったものや民間の会社のサービスがあり、この1兆497億円はその合計です。 JRA のネットで売れた地方競馬の馬券(2025年に約1,718億円)をこれと比べると、6分の1ほどになります(くらさんの計算)。ただし、JRA の数字は1月から12月の暦年、農林水産省の地方競馬の数字は4月から翌年3月の年度で、期間が3か月ずれています。あくまでおおよその大きさです。 主催者ごとの例として、高知県の資料を見ます。高知競馬の売上表の注には、インターネットの売上は2011年度まではオッズパークと楽天競馬の合計、2012年度からはそれに IPAT(JRA のネット投票)と SPAT4 を加えた合計だと書かれています。JRA のネットでの発売が始まった2012年10月の年度から、高知競馬のネットの売上に JRA の分が入るようになったことになります。表では JRA の分だけを分けて出していないので、高知競馬のネット売上のうちどれだけが JRA のネットで売れたかはわかりません。 同じ高知県の資料には、逆向きの数字もあります。自分のレースの売上(自場売得金)とは別に「他場売得金」という欄があり、2023年度は約52億円で、そのうち JRA が約32億円、2024年度は約49億円で、そのうち JRA が約30億円でした。高知の施設で売った、ほかの主催者や JRA のレースの売上と読めますが、資料に言葉の説明はありません。この売上から高知県競馬組合がいくら受け取ったのかも、資料には出ていません。 (出典:農林水産省「売得金及び入場人員の推移」 前掲 / 高知県「令和5年度高知競馬の収支状況について」 https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/kc453/file_contents/file_20251233131718_1.pdf / 同「令和6年度高知競馬の収支状況について」 https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/kc453/file_contents/file_20251233131725_1.pdf / 同「売得金推移、各年度収支の状況」 前掲 ) 【まとめ】 ・JRA と地方競馬は主催者も財布も別。相手のレースの馬券は、事務を頼まれて代わりに売る形をとる。根拠は競馬法第4条(JRA が頼む)と第21条(地方の主催者が JRA などに頼む) ・地方の施設で JRA の馬券を初めて売ったのは1993年12月の水沢競馬場。2013年3月に J-PLACE が始まった ・JRA のネット投票で地方競馬を売り始めたのは2012年10月3日。買えるのは即PAT と A-PAT の会員 ・JRA のネットで売れた地方競馬の馬券は、2025年に234日で売得金約1,718億円 ・JRA の決算では「地方競馬発売業務受託料」が業務勘定の収入に入り、2025年は150億3,644万円。事業収入の約7割を占める ・受託料を売得金で割ると、2023年から2025年は約9%(くらさんの計算で、契約の料率ではない) ・地方競馬のネット売上(2025年度1兆497億円)と比べると、JRA のネットの分は6分の1ほど(期間のずれがあるおおよその比) 【確かめられなかったこと】 ・JRA と地方競馬の主催者が結んでいる受託の契約の中身。受託料の料率、最低額の有無、消費税の扱い ・「地方競馬発売業務受託料」の内訳。ネット投票の受託発売のほかに何が入っているか ・J-PLACE で JRA の馬券を売った地方の主催者が JRA から受け取る額と率。JRA の決算報告書には、その支払いを独立した科目として見つけられなかった ・JRA のウインズや競馬場の窓口で、地方競馬の馬券を売っているかどうか(浦和と姫路の「ウインズ」は地方競馬の施設で JRA の馬券を売るもので、逆向きではない) ・2012年10月のネット発売の開始を、どの協議や取り決めで決めたのか。年表には「連携協調策の一つ」とだけある ・JRA がネットで地方競馬を売る日とレースを選ぶ基準 ・主催者ごとに、JRA のネットで売れた額。高知競馬の表は他のネット投票と合算している ・地方競馬全国協会の側の資料。NAR の PDF は今回の環境から開けなかった 【動画】 ・地方競馬IPAT購入ガイド(NAR公式チャンネル)https://www.youtube.com/watch?v=_nJk0cqG7M8

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