ほんまかいな予想その的中率、ほんまかいな?ver0.92
よろず研究室

言葉を空白で区切ると、そのどちらも含むものだけが出ます(例:単勝 回収率)。
1語だけでも探せます(例:期待値)。

← 競馬財政一覧へ戻る

No.122 地方競馬の馬券はどれだけネットで売れているか 2005年度の11.72%から2020年度の93.2%へ、2025年度は91.5%で約1兆497億円、サービス別の2024年度はSPAT4が売得金の46.9%、JRAのネット投票は2012年度の2.7%から15.2%へ、委託料の率は読んだ資料に見当たらず

地方競馬全国協会(NAR)の「地方競馬開催成績」を2005年度から2025年度まで21年度分読むと、売得金のうち「電話投票」(ネット投票を含む家からの投票)の割合は、2005年度の11.72%から毎年上がり、2014年度に52.75%で半分を超え、2020年度に93.2%になりました。2025年度は91.5%で、額は約1兆497億円です。2020年度は、前の年度より電話投票が約3,042億円増えました(くらさんの計算)。NAR の報告書には、サービスごとの売上が載っています。2024年度は、売得金全体1兆1,287億円のうち SPAT4 が5,299億円(46.9%)、楽天競馬が1,780億円(15.8%)、JRA のネット投票が1,718億円(15.2%)、オッズパークが1,446億円(12.8%)でした。JRA のネット投票は、始まった2012年度の90億円(2.7%)から約19倍になっています(くらさんの計算)。NAR は、ネット投票に移るほど民間の事業者に払う委託料の関係で主催者の収益率が下がると書いていますが、委託料の率そのものは、読んだ資料に出ていませんでした。

𝕏 でポストする

登録日時
2026年11月15日 13:49
資料の日付
2026年11月15日
分野
競馬財政
立場
事実・データ
タグ
地方競馬新着
資料の種類
公式データ

本文と出典

【調べた資料と、この記事の範囲】 2026年11月15日に、次の資料を開いて読みました。 地方競馬全国協会(NAR)の「地方競馬開催成績」のページと、そこにある年度累計の表21年度分(平成17年4月〜18年3月から、令和7年4月〜令和8年3月まで)です。あわせて、NAR の「競馬活性化計画」のページにある報告書4つを読みました。「競馬活性化計画 検証報告書」(2016年度までの数字を載せたもの)、「第三期競馬活性化計画 検証報告書」(令和5年3月の計画書の別紙1)、「第四期競馬活性化計画に基づく事業実施状況及び事業収支改善進捗状況報告書」(令和6年12月)、「第四期競馬活性化計画 中間検証報告書」(令和8年2月)です。 古い年度の成績表と報告書の PDF は、文字を取り出すと日本語が崩れました。そのため、ページを画像にして目で読み、数字は合計と合うかを確かめています。 この記事で扱うのは、地方競馬の馬券の売上のうち、ネット投票と窓口がそれぞれどれだけを占めてきたか、ネット投票のサービスごとの内訳、ネット投票の事業者に払うお金のしくみです。 地方競馬の開催日数と1日あたりの売上は「地方競馬の開催日数と1日あたりの売得金」に書きました。JRA のネット投票で地方競馬を売るしくみと JRA が受け取る受託料は「JRA と地方競馬の馬券の売り合いとお金」に、主催者の収支は「地方競馬の主催者は儲かっているのか」に、ネット投票の始め方は「地方競馬の馬券の買い方」に書いてあるので、ここでは繰り返しません。 地方競馬の年度は4月から翌年3月までです。この記事の「2025年度」は2025年4月から2026年3月を指します。馬券の購入や、特定のネット投票サービスへの登録をすすめる記事ではありません。 (出典:地方競馬全国協会「地方競馬開催成績」 https://www.keiba.go.jp/association/past_records.html / 同「令和7年4月〜令和8年3月次」 https://www.keiba.go.jp/pdf/association/year2504-2603.pdf / 同「平成17年4月〜平成18年3月度」 https://www.keiba.go.jp/pdf/association/year0504-0603.pdf ほか各年度 / 同「競馬活性化計画」のページ https://www.keiba.go.jp/association/activation.html / 同「競馬活性化計画 検証報告書」 https://www.keiba.go.jp/pdf/association/activation/02.pdf / 同「第三期競馬活性化計画 検証報告書」 https://www.keiba.go.jp/pdf/association/activation/02_2023.pdf / 同「第四期競馬活性化計画に基づく事業実施状況及び事業収支改善進捗状況報告書」 https://www.keiba.go.jp/pdf/association/activation/06_2024.pdf / 同「第四期競馬活性化計画 中間検証報告書」 https://www.keiba.go.jp/pdf/association/activation/20260306_01.pdf ) 【成績表の「電話投票」とネット投票の関係】 NAR の成績表には「インターネット投票」という欄がありません。あるのは「場外発売」と、その内数の「電話投票」です。 NAR の検証報告書は、地方競馬の在宅投票(家から買う方法)が、電話を使う方法から、個人用の端末を使う PAT 方式を経て、インターネット方式に移ってきたと説明しています。 報告書の「在宅投票」の額は、成績表の「電話投票」の額を百万円の単位に丸めた数字と一致します。2012年度は133,677百万円、2024年度は1,024,223百万円です(くらさんの確認)。そこでこの記事では、成績表の「電話投票」をネット投票の数字として読みます。 ただし、注意が2つあります。1つは、古い年度ほど本当の電話による投票が含まれていることです。2005年度の電話投票のうち、ネットがどれだけだったかを分けた数字は見つかりませんでした。もう1つは、成績表の注に、重勝式(いくつものレースの勝ち馬をまとめて当てる馬券)の売得金は電話投票として扱う、と書かれていることです。 (出典:地方競馬全国協会「地方競馬開催成績」各年度、同「競馬活性化計画 検証報告書」 前掲 ) 【ネットの割合の移り変わり(2005〜2025年度)】 成績表に載っている「電話投票」の構成比(総売得金に占める割合)を、年度ごとに並べます。 ・2005年度:11.72% ・2006年度:15.64% ・2007年度:20.29% ・2008年度:24.89% ・2009年度:28.97% ・2010年度:32.12% ・2011年度:35.46% ・2012年度:40.19% ・2013年度:46.60% ・2014年度:52.75% ・2015年度:57.33% ・2016年度:63.02% ・2017年度:68.7% ・2018年度:72.50% ・2019年度:78.0% ・2020年度:93.2% ・2021年度:91.5% ・2022年度:89.9% ・2023年度:90.0% ・2024年度:90.7% ・2025年度:91.5% 2005年度から2020年度まで、割合は1度も下がっていません。半分を超えたのは2014年度です。最も高いのは2020年度で、そのあとは90%前後で落ち着いています。 額で見ると、電話投票は2005年度の約433億円から、2025年度の約1兆497億円へ、およそ24倍になりました。同じ期間に総売得金は約3,691億円から約1兆1,469億円で、およそ3.1倍です(倍率はくらさんの計算)。 (出典:地方競馬全国協会「地方競馬開催成績」各年度 前掲 ) 【ネットが大きく伸びた年】 前の年度からの電話投票の増え方を計算すると、いくつかの山があります(増えた額はくらさんの計算)。 2008年度から2011年度は、総売得金が減っていた時期です。それでも電話投票は毎年増えました。ただし、2010年度の増え方は約18億円と小さく、ほかの年度とくらべて目立ちます。 2012年度は、10月に JRA のネット投票で地方競馬の発売が始まった年度です。この年度の電話投票は約161億円増え、割合が初めて40%を超えました。翌2013年度は約319億円、2014年度は約391億円の増加です。 2013年度は、電話投票(約1,656億円)が、競馬場の外の窓口などで売れた分(場外発売から電話投票を引いた額、約1,384億円)を初めて上回った年度です(くらさんの計算)。 いちばん大きな山は2020年度です。電話投票は約8,506億円で、前の年度より約3,042億円増えました。割合は78.0%から93.2%へ、15ポイント余り上がっています。成績表の注には、2020年3月はすべて無観客で開催し、2020年4月から10月と2021年1月から3月も一部で無観客だったと書かれています。NAR の第三期の検証報告書は、この年度について、巣ごもり需要に支えられたことと、無観客開催や場外発売所の営業停止などで本場と場外の売上が減ったことを挙げています。 2021年度以降、割合は少し下がってから戻りました。2022年度の89.9%が低く、2025年度は91.5%です。電話投票の額はこの間も毎年増えていて、2025年度は前の年度より約255億円多くなっています(くらさんの計算)。割合が下がったのは、ネット以外の売上が戻ったためです。 (出典:地方競馬全国協会「地方競馬開催成績」各年度、同「第三期競馬活性化計画 検証報告書」 前掲 ) 【窓口の売上】 総売得金から場外発売を引いた額が、競馬場の中(本場)で売れた分です。場外発売から電話投票を引いた額は、競馬場の外の窓口などで売れた分になります(どちらもくらさんの計算)。 ・2005年度:本場 約1,206億円(32.7%)、外の窓口など 約2,053億円(55.6%) ・2011年度:本場 約630億円(19.0%)、外の窓口など 約1,509億円(45.5%) ・2019年度:本場 約388億円(5.5%)、外の窓口など 約1,158億円(16.5%) ・2020年度:本場 約84億円(0.9%)、外の窓口など 約533億円(5.8%) ・2025年度:本場 約280億円(2.4%)、外の窓口など 約691億円(6.0%) 2005年度は、本場と外の窓口などを合わせて約3,258億円で、売上の9割近くが窓口でした。2025年度は合わせて約971億円です。2020年度の約617億円が最も少なく、そのあと2022年度の約1,083億円まで戻ってから、また少し減っています(くらさんの計算)。 「外の窓口など」の数字には、注意が要ります。中間検証報告書の表には、場外発売所の数と売得金が別に載っていて、2012年度は76か所・913億円、2017年度は82か所・892億円、2022年度は79か所・625億円、2023年度は76か所・636億円、2024年度は73か所・600億円です。2024年度の外の窓口などは計算で約752億円なので、場外発売所の600億円とは約152億円の差があります。差には、ほかの競馬場で売れた分などが入っているとくらさんは考えますが、読んだ資料で内訳は確かめられませんでした。 (出典:地方競馬全国協会「地方競馬開催成績」各年度、同「第四期競馬活性化計画 中間検証報告書」 前掲 ) 【4つのネット投票ごとの売上】 NAR の報告書は、地方競馬のネット投票を4つに分けています。南関東の4つの主催者が共同で作った「SPAT4」、主に南関東以外の主催者のレースを売る「オッズパーク」、地方競馬の全場に対応する「楽天競馬」、2012年10月に始まった「JRA ネット投票」(JRA の在宅投票システムの IPAT を使うもの)です。 報告書の表「在宅投票別売上額及びシェア」から、売上を年度ごとに並べます(単位は億円、百万円の位を四捨五入。カッコ内は報告書に載っている総売得金に占める割合)。 ・2012年度:SPAT4 705(21.2%)、楽天 303(9.1%)、オッズパーク 239(7.2%)、JRA 90(2.7%) ・2017年度:SPAT4 1,717(31.1%)、楽天 848(15.3%)、JRA 805(14.6%)、オッズパーク 424(7.7%) ・2018年度:SPAT4 2,060(34.1%)、楽天 918(15.2%)、JRA 909(15.1%)、オッズパーク 487(8.1%) ・2019年度:SPAT4 2,568(36.6%)、楽天 1,185(16.9%)、JRA 1,082(15.4%)、オッズパーク 629(9.0%) ・2020年度:SPAT4 4,147(45.5%)、楽天 1,815(19.9%)、JRA 1,546(16.9%)、オッズパーク 998(10.9%) ・2021年度:SPAT4 4,453(44.8%)、楽天 1,881(18.9%)、JRA 1,554(15.6%)、オッズパーク 1,201(12.1%) ・2022年度:SPAT4 4,827(45.1%)、楽天 1,904(17.8%)、JRA 1,586(14.8%)、オッズパーク 1,304(12.2%) ・2023年度:SPAT4 5,016(46.1%)、楽天 1,819(16.7%)、JRA 1,632(15.0%)、オッズパーク 1,334(12.2%) ・2024年度:SPAT4 5,299(46.9%)、楽天 1,780(15.8%)、JRA 1,718(15.2%)、オッズパーク 1,446(12.8%) 4つを足すと、在宅投票の合計と一致します(2012年度と2024年度で、くらさんが確かめました)。2022年度は、第三期の報告書には1月末時点の数字が載っているので、年度全体の数字が載っている令和6年12月と令和8年2月の報告書を使いました。 2012年度から2024年度に、JRA ネット投票は約19倍、SPAT4 は約7.5倍、オッズパークは約6.1倍、楽天競馬は約5.9倍になりました。ネット投票の合計を100とした内訳では、SPAT4 が2012年度の約53%から2024年度の約52%で、ほぼ半分のままです。JRA は約7%から約17%に増え、楽天は約23%から約17%に、オッズパークは約18%から約14%に下がりました(倍率と内訳はくらさんの計算)。 2020年度に増えた約3,042億円の内訳は、SPAT4 が約1,579億円、楽天が約630億円、JRA が約463億円、オッズパークが約369億円です(くらさんの計算)。 楽天競馬は、2022年度の約1,904億円のあと、2023年度と2024年度に続けて減りました。ほかの3つは、表に載っている年度では毎年増えています。 SPAT4 について、2016年度までのデータを載せた検証報告書は、JRA ネット投票ですべての開催日を売れない部分の受け皿になり、2016年度には総売得金の26.9%を占めるようになったと書いています。同じ報告書によると、JRA ネット投票の売得金は、始まって4年の2016年度に633億円となり、全体の13%を占めました。 (出典:地方競馬全国協会「競馬活性化計画 検証報告書」「第三期競馬活性化計画 検証報告書」「第四期競馬活性化計画に基づく事業実施状況及び事業収支改善進捗状況報告書」「第四期競馬活性化計画 中間検証報告書」 前掲 ) 【競馬場ごとのネットの割合】 成績表には、競馬場ごとの電話投票の構成比も載っています。2011年度と2025年度を並べます(2011年度の荒尾と福山は、2025年度の表に行がありません。姫路は2011年度に開催がありません)。 ・高知:65.49% → 97.0% ・門別:52.35% → 93.4% ・帯広:37.97% → 92.9% ・川崎:39.18% → 89.0% ・浦和:38.25% → 88.4% ・船橋:37.38% → 91.0% ・大井:37.35% → 88.2% ・笠松:31.84% → 92.2% ・園田:30.91% → 91.7% ・名古屋:30.28% → 94.2% ・金沢:21.60% → 91.4% ・佐賀:19.56% → 96.0% ・盛岡:17.70% → 90.6% ・水沢:15.40% → 89.5% 2011年度は、最も高い高知と最も低い水沢の間に約50ポイントの差がありました。2025年度は、最も低い大井の88.2%から最も高い高知の97.0%まで、差は約9ポイントです(くらさんの計算)。2025年度の姫路は91.3%です。 2025年度に割合が低めなのは、大井、浦和、川崎の南関東の3場です。 (出典:地方競馬全国協会「平成23年4月〜平成24年3月次」 https://www.keiba.go.jp/pdf/association/year1104-1203.pdf / 同「令和7年4月〜令和8年3月次」 前掲 ) 【ネット投票の委託料】 4つのサービスは、運営する者の立場が同じではありません。SPAT4 は南関東の4つの主催者が共同で作ったもので、JRA ネット投票は JRA のしくみです。JRA が受け取る受託料は「JRA と地方競馬の馬券の売り合いとお金」に書きました。 2016年度までのデータを載せた検証報告書は、本場から在宅投票へ客が移ると、発売委託料率の問題から主催者の収益率の低下にもつながる、と書いています。同じ報告書は、在宅投票のシェアが大きくなるにつれ、民間事業者との委託料率が収益に与える影響が大きくなっているとして、委託料率のあり方について協議を進めるとしています。主催者全体の収支についても、在宅投票の比重が高まり、インターネット発売の委託料などで収益率が低い構造に移っている、という書き方です。 ここでいう「民間事業者」がどの会社を指すのか、報告書は名前を挙げていません。委託料の率も、読んだ資料には出ていませんでした。 (出典:地方競馬全国協会「競馬活性化計画 検証報告書」 前掲 ) 【まとめ】 ・NAR の成績表の「電話投票」は、報告書の「在宅投票」と額が一致し、ネット投票の数字として読める。ただし古い年度は本当の電話による投票を含み、重勝式は電話投票として数える ・電話投票の割合は、2005年度の11.72%から2020年度の93.2%まで毎年上がった。半分を超えたのは2014年度。2025年度は91.5%、約1兆497億円 ・最も大きく伸びたのは2020年度で、前の年度より約3,042億円増えた(くらさんの計算)。無観客開催と巣ごもり需要が重なった年度 ・窓口(本場と、外の窓口など)の売上は、2005年度の約3,258億円から2025年度の約971億円へ減った(くらさんの計算) ・2024年度のサービス別では、SPAT4 が売得金の46.9%、楽天競馬15.8%、JRA ネット投票15.2%、オッズパーク12.8%。JRA ネット投票は2012年度の2.7%から伸びた ・2011年度に約50ポイントあった競馬場ごとのネットの割合の差は、2025年度に約9ポイントまで縮んだ(くらさんの計算) ・ネット投票に移るほど委託料で主催者の収益率が下がる、と NAR は書いている。委託料の率は読んだ資料に見当たらない 【確かめられなかったこと】 ・2005年度ごろの「電話投票」のうち、ネットと本当の電話の内訳。 ・委託料の率(サービスごとの率、変わった時期)と、NAR の報告書がいう「民間事業者」がどの会社か。ほかの主催者のレースを SPAT4 で売るときに、お金をどう分けているか。検索の結果には、愛知県の資料で、ネット投票の委託手数料が1%下がる見通しという記述があったが、ページを開けず、本文には使っていない。 ・2025年度のサービス別の売上。NAR の報告書の表は2024年度までで、それより新しい数字は見つからなかった。 ・2013年度から2016年度のサービス別の売上。読んだ報告書の表には、この4年度が載っていなかった。 ・成績表の「場外発売から電話投票を引いた額」と、中間検証報告書の「場外発売所売得金」の差(2024年度で約152億円)の内訳。 ・2010年度に電話投票の増え方が小さかった理由。楽天競馬の売上が2023年度と2024年度に減った理由。 ・2011年度に高知だけネットの割合が高かった理由と、2025年度に南関東の3場の割合がやや低い理由。 ・「競馬活性化計画 検証報告書」(02.pdf)の作成日。本文には2016年度までの数字が載っているが、日付の記載は見つけられなかった。この報告書の本文には、2016年度の在宅投票の売得金を「307百万円」とする箇所があるが、同じページの囲みの数字(306,905百万円)と合わないので、囲みの数字を使った。 ・関連動画。今回は探しておらず、付けていない。 この記事は、2026年11月15日に開いた地方競馬全国協会の資料に基づきます。数字は後から直されることがあるので、最新の内容は各ページで確かめてください。

情報・意見(0件)