No.65 日本中央競馬会(JRA)ができるまで 国営競馬(1948年)から日本中央競馬会法(1954年)、特殊法人としての発足、国会の審議、2007年の改正まで
戦前の日本競馬会は、占領下で解体を求められ、1948年7月公布の競馬法で国が主催する「国営競馬」に替わりました。国営競馬は法律の附則で見直しが予定された暫定の仕組みで、政府は1952年に競馬制度審議委員会を置き、1954年に日本中央競馬会法案を国会へ出します。国会の会議録では、行政の簡素化や、監督する側とされる側が同じ国であることの是正が理由に挙がっています。同法は1954年7月1日に公布され、9月16日に政府が全額出資する特殊法人としてJRAが設立されました。JRA は今も特殊法人で、民営化はされていません。2007年には経営委員会が新設され、2026年度からは特別な国庫納付も始まります。確かめられなかった点は本文の最後に書きました。
本文と出典
【調べた資料と、この記事の範囲】
この記事は、中央競馬が国営から JRA に移った経緯を、法律の本文、国会の会議録、JRA の公式ページで確かめた範囲だけで書きます。日本の競馬の流れ全体は別の記事「日本の競馬の歩み(年表)」にあるので、ここでは1948年から1954年の経緯、1954年の国会での議論、設立後の法律の変化に絞ります。
調べたものは次のとおりです。1948年の競馬法の条文(名古屋大学の法令データベース)、1954年5月29日の衆議院本会議と5月31日の参議院本会議の会議録、日本中央競馬会法の現行条文、JRA の「JRAのあゆみ」と「JRAの概要」、JRA 競馬用語辞典、2007年の改正法案の参議院の議案ページです。
最初に、依頼の前提で確かめられなかったことを書いておきます。JRA が2000年代に民営化された、という記述は、どの資料にもありませんでした。JRA は今も、日本中央競馬会法に基づく特殊法人で、政府が資本金の全額を出資し、農林水産大臣の監督下にあります。「民営」という言葉が出てくるのは、むしろ1954年の国会で、国営から JRA に移すことを「民営移管」と呼んだ場面です。
(出典:JRA「JRAの概要」 https://www.jra.go.jp/company/about/outline/ / 国会会議録 参議院本会議 1954年5月31日 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101915254X05519540531/25 )
【戦前の日本競馬会が解体を求められるまで】
中央の競馬は、戦前は1937年に各地の競馬倶楽部を統合してできた日本競馬会が行っていました。JRA の競馬用語辞典によると、この団体は1948年まで続き、占領下で GHQ の解体命令の対象になって、存続があやうくなりました。そこで緊急に立法を行い、日本競馬会を「国営競馬」にして、国が競馬を主催する形に切り替えた、と説明されています。
国会の会議録にも同じ筋が出てきます。1954年5月29日の衆議院本会議で、農林委員会の理事は、戦前の中央競馬は特別法人の日本競馬会が行い、戦時中は中止していたと述べました。そして1948年の現行競馬法で、日本競馬会の事業と資産、負債を国が引き継ぎ、国営競馬が始まったと説明しています。この報告は、国営の形を「世界にほとんど例のない特異なもの」とも述べ、できた理由を当時の特殊な政治情勢に求めています。
(出典:JRA 競馬用語辞典「国営競馬」 https://www.jra.go.jp/kouza/yougo/ko_list.html / 国会会議録 衆議院本会議 1954年5月29日 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101905254X05719540529/36 )
【1948年の競馬法で何が決まったか】
競馬法は、1948年(昭和23年)7月13日に法律第158号として公布されました。第1条で、競馬を行えるのは政府、都道府県、災害を受けた市で内閣総理大臣が指定するものに限るとし、政府が行う競馬を国営競馬、都道府県や指定市が行う競馬を地方競馬と呼びました。これ以外の者が馬券を売って競馬をすることは禁じています。
国営競馬の競馬場は11か所で、札幌、函館、福島、新潟、中山、東京、横浜、京都、阪神、小倉、宮崎です。開催は1競馬場につき年2回以内が原則でした。馬券(勝馬投票券)は、券面が10円または20円のものを政府が売ると決められていました。入場料は30円から100円の範囲です。学生と未成年者は馬券を買えないという規定もこの法律に入っています。
運営の体制も条文に書かれています。政府は、日本競馬会が行っていた競馬を自分で行うために農林省の職員を増やし、農林省畜産局に「臨時に」競馬部を置き、札幌、東京、京都に競馬事務所を置くとされました。日本競馬会などの資産と負債を政府が引き継ぐことも、この法律の第37条にあります。
この法律の附則は、施行の日から1年を過ぎるまでに、法律の改廃の措置をとらなければならないと定めています。国営競馬は、最初から長く続けるつもりのない仕組みだったことが条文から読み取れます。JRA の用語辞典も、設立時から将来は民営化する条項があったと書いています。なお、名古屋大学のデータベースには法案の提案理由の要約も載っていますが、AI による要約と明記されているため、この記事では使っていません。
(出典:名古屋大学 法令データベース「競馬法」昭和23年法律第158号 https://jahis.law.nagoya-u.ac.jp/lawdb/l/323a0158/compare/323a0158en / JRA 競馬用語辞典「国営競馬」 https://www.jra.go.jp/kouza/yougo/ko_list.html )
【1954年の法案 国会は何を問題にしたか】
1954年の国会の会議録から、法案が出るまでの流れが追えます。参議院の農林委員会の委員長報告によると、政府は1952年(昭和27年)6月に競馬制度審議委員会を設けて国営競馬の改善策を検討し、政府の基本方針だった行政の簡素化も踏まえて、日本中央競馬会法案をまとめました。衆議院の報告では、法案は3月30日に農林委員会に付託され、翌31日に農林政務次官が提案理由を述べ、約2か月審議されています。
法案の中身は、報告書に次のようにまとまっています。JRA は公社に準ずる性格の法人とし、国営競馬事業を一切そのまま引き継ぐ。資本金は、国営競馬特別会計に属していた財産を評価した額で、政府が全額を出資する。収支予算や事業計画は農林大臣の認可を受ける。農林大臣が監督し、会計検査院が会計を検査する。農林省の競馬事務所は廃止し、職員の大部分は JRA に移ると見込まれる。
民営にする理由について、参議院の委員会で政府側は、次の趣旨を答えています。現行の競馬法の附則で制度の見直しが予定されていた。競馬制度審議会で検討した結果、国の厳しい監督の下の競馬にする。国営では監督する者とされる者が同じ主体になる弊害があり、それを取り除く。行政の簡素化にも沿う。
国会では、競馬を認めること自体への懸念も出ています。参議院の委員会では、競馬が社会の風紀に及ぼす影響に特別の関心が払われ、好ましくはないがやむを得ないと考えたうえで、できるだけ健全な社会をつくることを立法の基調とすべきだ、という論点が示されました。農林大臣は、弊害の防止と健全性の保持に努めると述べています。
(出典:国会会議録 参議院本会議 1954年5月31日 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101915254X05519540531/25 / 国会会議録 衆議院本会議 1954年5月29日 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101905254X05719540529/36 )
【衆議院での修正と、国庫納付金の割合】
衆議院の農林委員会では、法案が修正されました。会議録に出てくる修正点は、役員の欠格条項の拡大(国務大臣、国会議員、政府職員らは在任中と退任後1年間は役員になれない、馬主も役員になれない)、運営審議会の委員に調教師と騎手の代表を加えること、国庫納付金の使途の明記、JRA が事業に使う固定資産の固定資産税の免除などです。この修正は全会一致で可決されました。
国庫納付金の割合は、政府原案が馬券の売得金の10%でした。衆議院の修正案は、これを11%に上げる(施行後1年間は10.5%)というものでした。ところが、現行の日本中央競馬会法第27条は、売得金の100分の10と、各事業年度の剰余金の2分の1を納付すると定めています。修正案の11%が成立した法律にどう反映されたのかは、この記事の調べでは確かめられませんでした。
使途のほうは現行条文で確かめられます。第36条は、国庫納付金の額に相当する金額を、畜産振興事業等と民間の社会福祉事業の振興に充てると定め、社会福祉に充てる額はおおむね4分の1としています。衆議院の修正案の説明にも、社会福祉に充てるのはおおむね4分の1という記述があります。
参議院の農林委員会は、衆議院の修正案に技術的な修正を加え、事業運営の公正と経理の厳正、職員や調教師、騎手の待遇改善を求める附帯決議をつけて、全会一致で可決しました。参議院は5月31日の本会議でこの案を扱い、衆議院は6月2日に、参議院から回付された案を議題にしています。
(出典:国会会議録 衆議院本会議 1954年5月29日 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101905254X05719540529/36 / 国会会議録 参議院本会議 1954年5月31日 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101915254X05519540531/25 / 国会会議録 衆議院本会議 1954年6月2日 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101905254X06019540602/3 / 日本中央競馬会法(現行条文) https://hourei.net/law/329AC0000000205 )
【公布から発足まで】
日本中央競馬会法は、1954年(昭和29年)7月1日に法律第205号として公布されました。JRA の「JRAのあゆみ」では、同年7月に法が公布され、9月に日本中央競馬会が設立されています。「JRAの概要」は設立年月日を9月16日としていて、毎年9月16日を競馬の日とする根拠もこの日付です。
あゆみの記述によると、初代の理事長には安田伊左衛門が就きました。国営競馬を引き継いで特殊法人となり、売得金の一部を畜産振興と社会福祉事業に充てることになった、と書かれています。発足の年のうちに、東京と京都の両競馬場で、中央競馬の第1回の競馬が開かれました。
用語辞典の説明では、日本中央競馬会法は国営競馬を民営化するための法律で、全額政府出資の特殊法人として JRA が生まれ、農林水産大臣の監督下に置かれます。理事長と監事は農林水産大臣が任命し、副理事長と理事は理事長が任命します。定款の変更や収支予算、事業計画は、農林水産大臣の認可が要ります。
現在の JRA の資本金は49億2,412万9千円で、政府が全額を出資しています。1954年の報告書にあった「政府の全額出資」と「農林大臣の監督」は、今も同じ形で続いています。
(出典:JRA「JRAのあゆみ」 https://www.jra.go.jp/company/about/outline/history/ / JRA「JRAの概要」 https://www.jra.go.jp/company/about/outline/ / JRA 競馬用語辞典「日本中央競馬会法」 https://www.jra.go.jp/kouza/yougo/ni_list.html )
【設立後の法律の変化 1955年と2007年、2026年度】
「JRAのあゆみ」の年表には、設立後に国庫納付金や組織の法律が変わった記録が残っています。1955年12月には「日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律」(有馬特例法)が公布されました。1961年10月には、東京オリンピックの準備のために、同じ題名の形をとる臨時特例法が衆議院本会議で可決されています。中身の詳細は、この記事では確かめていません。
2007年の改正は、参議院の議案ページで確かめられます。「競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案」は、2007年(平成19年)3月6日に内閣から参議院に提出され、参議院が先に審議しました。4月25日に参議院、6月1日に衆議院で可決され、6月6日に法律第76号として公布されています。要旨は、行政改革の重要方針を受け、競馬の売上の減少、特に地方競馬の厳しい運営に対応するため、JRA と地方競馬全国協会の組織を見直すことです。
JRA についての改正点は、公正と中立を損なわない範囲で主務大臣の関与や規制を緩め、知見のある人などで構成する経営委員会を新設し、業務運営を悪化させた役員を解任できる仕組みを入れることです。このほか、ファンサービスとして、払戻金に一定額を上乗せして交付できる規定が入りました。「JRAのあゆみ」には、2007年9月に経営委員会の委員6名が農林水産大臣に任命された記録があります。これは民営化ではなく、特殊法人の枠内での組織の見直しです。
最近の動きとして、JRA の公式ページは、2026年度から2029年度までの4年間に総額1,000億円を特別に国庫へ納めると案内しています。根拠は「日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法」(令和8年法律第10号)で、農業構造転換の集中対策の財源に充てるとされています。国営競馬を引き継いだ法人として、国庫との結びつきは1954年の設計の延長にあります。
(出典:JRA「JRAのあゆみ」 https://www.jra.go.jp/company/about/outline/history/ / 参議院「競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案」 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/166/meisai/m16603166064.htm / JRA「社会支援の仕組み(国庫納付金)」 https://www.jra.go.jp/company/social/society/national-treasury/ )
【確かめられなかった点】
・JRA が2000年代に民営化されたという記述は、どの資料にもありませんでした。JRA の公式ページは、現在も特殊法人と書いています。2000年代に民営化の議論があったかどうか、特殊法人等の整理合理化の計画で JRA がどう扱われたかは、確かめられていません。
・1954年の法案が成立した時点の国庫納付金の割合です。衆議院の修正案は11%でしたが、現行条文は10%です。いつ、どの法律で10%になったのかは調べていません。
・参議院が修正した案を衆議院が採決した結果と日付です。6月2日に議題にしたところまでは会議録で確かめました。
・現行の競馬法がいつ制定されたかについて、資料の間に食い違いがあります。法令データベースの条文は1948年7月13日の公布としていますが、1954年5月31日の参議院本会議の委員長報告は「昭和24年6月の現行競馬法の制定」と述べています。この記事は公布日が条文に書かれている1948年を採りました。
・有馬特例法と、1961年の臨時特例法の中身です。
・「JRAのあゆみ」のページは9月としか書かず、9月16日は「JRAの概要」の記載です。