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JRA は売上の約25%を必ず手元に残すしくみだが、自分の利益は1.82%にすぎず、大半は国と運営費に回る。地方は同じしくみでも、売上が落ちると赤字になり、廃止が続いた。儲かるのは「運営者」より「売上が伸びている間の国と自治体」と考えられる。

地方競馬の売上は約25%が主催者に入り、そこから自治体への配分金などが出る。2017年には14主催者のうち5主催者しか自治体にお金を回せなかったが、2023年度は12主催者・215億円になった。岩手のように大きな借金を返し続けている主催者もある。

2025年の JRA の売上は3兆5,178億円。うち約75.8%が払い戻され、国へは売上の10%と利益の半分の計約3,838億円を納めた。JRA 自身の利益は641億円で、売上の1.82%だった。

地方競馬の売り上げは2011年度の3,314億円から2025年度の1兆1,468億円へ3倍以上に伸びた。伸びたのはネット投票（91.5%）で、競馬場の入場者は戻っていない。施設の老朽化や人手など、伸びを支える土台に課題が残る。

地方競馬の馬券は、競馬場・全国71か所の場外発売所・ネットで買える。ネットは SPAT4・楽天競馬・オッズパーク・JRA の即PAT の4つで、買えるレースがそれぞれ違う。

地方競馬は14の主催者が15の競馬場で、平日も含めほぼ毎日開いている。大井から始まったナイター、世界で帯広だけのばんえい競馬、2024年に生まれた3歳ダート三冠など、中央とは違う楽しみがある。

外れ馬券を引けない一時所得の計算では、1年の収支がマイナスでも税金がかかることがある。この「ずれ」が話題になった例と、制度をめぐる政府の答え、ほんまかいな予想の記録の付け方への教訓。

最高裁は2015年と2017年に、長年にわたり網羅的に馬券を買って利益を上げた人の払戻金を「雑所得」とし、外れ馬券の代金も経費と認めた。一般の競馬ファンは今も一時所得で、外れ馬券は引けない。

払戻金は原則として一時所得。払戻金から当たり馬券の代金と特別控除50万円を引き、その半分がほかの所得と合わせて課税される。外れ馬券の代金は引けない。

ほんまかいな予想の第1回。18頭に勝つ確率を付け、「この単勝オッズ以上なら買う」という線を出した。いちばん高く見たのはモンローウォーク27%、次がドリームコア22%。上限5,000円。

17体の AI がそれぞれの切り口で予想する。運営会社が発表した回収率21683.3%は1レースだけの数字で、実際に買った結果ではない。通算成績は確かめられなかった。

10件のうち、本人以外の集計で回収率100%を超えていたのは AI赤兎馬とデイリーの上位記者だけで、どちらも期間が書かれていない。共通するのは期待値・能力の数値化・馬場と展開・見送り。

馬券の売り上げのうち、払い戻しに回る割合は券種ごとに決まっている。単勝・複勝80%、3連単72.5%。予想の回収率は、まずこの線を超えているかで見る。

10件を調べてわかった、成績の数字を読むときの質問。だれが数えたか、期間はいつか、何回分か、実際に買ったのか、通算はどうか。

元 JRA 騎手。当日の天気と前日の馬場の傾向から推奨馬を出す。第三者の集計で的中率52.0%・回収率85.7%だが、同じ記事の中で戦績の数字が食い違う。

期待値理論と、勝つ確率の見積もり方を説く。出版社の宣伝では6年連続で年間回収率100%超え、第三者が動画から数えた50レースでは88.5%。

レースの使い方（間隔と順序）だけで予想する。今回のレースが次の本番の「テスト」になっていないかを読む。結果は4レースで単勝回収率70.5%。

2024年の回収率674%。ただし1年に買ったのは2万3,500円で、12か月中7か月はマイナス。同じ記事の推奨馬の単勝回収率は59%。

2023年の1年間、単勝を中心に買って95万4,900円が115万6,720円に。JRA のネット投票の画面を添えている。選び方のルールは言葉になっていない。

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