ほんまかいな予想その的中率、ほんまかいな?ver0.92
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No.121 馬券を買えない人の決まり 競馬法第28条で20歳未満は購入も譲受けも禁止、学生・生徒の禁止は2005年に削除、成年年齢が18歳になった2022年も馬券は20歳のまま、第29条はJRA職員・騎手・調教師・厩務員などを競走ごとに禁止し違反は罰金200万円以下、売った側も罰金50万円以下、JRAは本人・家族の申請で入場制限とネット投票の利用停止

馬券(法律では「勝馬投票券」)を買ったり、人から譲り受けたりしてはいけない人は、競馬法で決まっています。第28条は20歳未満の人を対象にしています。以前は学生・生徒も対象でしたが、2004年の改正で外れ、2005年1月1日から20歳以上なら学生でも買えるようになりました。民法の成年年齢は2022年4月1日に18歳へ下がりましたが、競馬法の文言は「未成年者」から「二十歳未満の者」に改められ、馬券の年齢は20歳のままです。第29条は、競馬にかかわる仕事の人を10の区分に分け、それぞれ買えない競走を決めています。JRAの役員・職員は中央競馬、中央競馬の調教師・騎手・厩務員などは中央競馬、地方競馬の関係者は全ての地方競馬、という組み合わせです。第29条に違反すると200万円以下の罰金です。買えない人だと知りながら売ったり渡したりした側も、50万円以下の罰金になります。20歳未満の本人を罰する条文は、罰則の章には見当たりませんでした。JRAのネット投票(即PAT)の約定は、20歳未満の人を会員にしないと定めています。また、JRAは依存症対策として、本人や家族の申請で競馬場・ウインズへの入場を制限し、電話・インターネット投票の利用を止める制度を設けています。馬主については、第29条の10の区分に名前がありませんでした。ただ、馬主が買えるとJRAが説明したページは見つかっていません。

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登録日時
2026年11月15日 13:49
資料の日付
2026年11月15日
分野
馬券の基礎知識
立場
事実・データ
タグ
地方競馬新着
資料の種類
公式データ

本文と出典

【調べた資料と、この記事の範囲】 2026年11月15日に、次の資料を開いて読みました。 競馬法の条文(e-Gov法令検索)、競馬法を改正した2つの法律の本文(衆議院の制定法律のページ)、法務省の「民法(成年年齢関係)改正 Q&A」、JRAの「馬券のルール」、JRAの「ギャンブル等依存症対策」のページと、そこから開ける入場制限・利用停止・購入上限額の案内5件、即PATの「禁止・注意事項」と約定(2026年3月30日改正版のPDF)、「即PATとは?」のページです。 e-Gov法令検索の条文のページは、WebFetchという読み取りの道具では条文の文字が出ませんでした。そのため、同じe-Govが公開している法令データの取り出し口(法令API)から競馬法の全文を取り込んで読みました。JRAのページは文字コードがShift_JISで、WebFetchでは日本語が崩れました。こちらもページを取り込んで、文字コードを直して読んでいます。 この記事で扱うのは、法律で馬券を買えない人、違反したときの罰則、成年年齢の引き下げとの関係、JRAのネット投票の会員になれない人、本人や家族の申請で利用を止める制度です。馬券の買い方や予想は扱いません。馬券の購入をすすめる記事ではありません。 法律で「買ってはいけない人」と、JRAのネット投票の「会員になれない人」は、別の決まりです。この記事では見出しを分けて書きます。 (出典:e-Gov法令検索「競馬法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000158 / e-Gov 法令API 競馬法 https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/323AC0000000158 / 衆議院「競馬法の一部を改正する法律」(平成16年法律第86号) https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/15920040609086.htm / 衆議院「民法の一部を改正する法律」(平成30年法律第59号) https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19620180620059.htm / 法務省「民法(成年年齢関係)改正 Q&A」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00238.html / JRA「馬券のルール」 https://www.jra.go.jp/kouza/baken/index.html / JRA「JRAのギャンブル等依存症対策」 https://www.jra.go.jp/company/social/society/disorder/index.html / JRA 即PAT「禁止・注意事項」 https://www.jra.go.jp/dento/soku/instructions/kinshi.html / JRA「日本中央競馬会インターネット投票に関する約定(即PAT会員)」 https://www.jra.go.jp/dento/soku/pdf/yakujo_soku.pdf / JRA「即PATとは?」 https://www.jra.go.jp/dento/soku/about.html ) 【20歳未満の人は、買うことも、もらうこともできない(第28条)】 競馬法第28条は、20歳未満の人について、馬券を買うことと、人から譲り受けることの両方を禁じています。自分で買わなくても、大人が買った馬券をもらうことも同じく禁止です。 JRAの「馬券のルール」のページにも、「JRAからのお願い・ご注意」の欄に同じ趣旨の説明があります。20歳未満の人は第28条により馬券を買えず、譲り受けることもできない、という内容です。見出しには「馬券は20歳になってから」とあります。 この第28条は、中央競馬と地方競馬を分けていません。条文に競走の種類の限定がないので、JRAのレースでも、地方競馬のレースでも同じです。 (出典:e-Gov 法令API 競馬法、JRA「馬券のルール」 前掲 ) 【学生・生徒の禁止は、2005年に外れた】 今の第28条には、学生や生徒についての定めがありません。e-Govの競馬法の全文を検索しても、「学生」という語は1か所も出てきませんでした。 以前の条文には、学生・生徒も入っていました。2004年6月9日に公布された「競馬法の一部を改正する法律」(平成16年法律第86号)に、第28条から「学生生徒又は」という言葉を削る、という改正が書かれています。この法律の附則によると、施行日は2005年(平成17年)1月1日です。 つまり2005年1月1日からは、20歳以上であれば、大学生や専門学校生でも、法律の上では馬券を買えるようになりました。なぜ削ったのかという理由は、読んだ法律の本文には書かれていません。 (出典:衆議院「競馬法の一部を改正する法律」(平成16年法律第86号)、e-Gov 法令API 競馬法 前掲 ) 【成年年齢が18歳になっても、馬券は20歳のまま】 民法の成年年齢を20歳から18歳に下げる「民法の一部を改正する法律」(平成30年法律第59号)は、2022年4月1日に施行されました。 法務省のQ&Aは、成年年齢が18歳に下がっても、お酒とたばこの年齢制限は20歳のまま維持されると説明しています。続けて、公営競技(競馬、競輪、オートレース、モーターボート競走)の年齢制限も20歳のまま維持される、と書いています。理由としては、健康被害への心配や、ギャンブル依存症対策などの観点を挙げています。 条文の上でも、手当てがされています。同じ平成30年法律第59号の第10条は、競馬法第28条などにあった「未成年者」という言葉を「二十歳未満の者」に改めました。対象には、競輪の自転車競技法、オートレースの小型自動車競走法、ボートレースのモーターボート競走法の、同じ趣旨の条文も並んでいます。 もし第28条が「未成年者」のままなら、成年年齢が下がったときに18歳・19歳も買えることになります。それを避けるため、年齢を数字で書き直した、と読めます(くらさんの整理)。 (出典:法務省「民法(成年年齢関係)改正 Q&A」、衆議院「民法の一部を改正する法律」(平成30年法律第59号) 前掲 ) 【競馬にかかわる仕事の人は、競走ごとに買えない(第29条)】 第29条は、競馬の運営や出走にかかわる人を10の区分に分け、それぞれ買ってはいけない競走を決めています。「誰が」と「どの競走で」が組になっているのが特徴です。条文を言い換えて並べます。 ・競馬に関係する政府の職員:中央競馬と地方競馬の全ての競走、それにJRAや地方の主催者が馬券を売る海外競馬 ・JRAの役員と職員:中央競馬と、JRAが馬券を売る海外競馬 ・JRAが地方の主催者から事務を任されたとき、その事務にかかわるJRAの役員・職員:任された競馬 ・都道府県や指定市町村など、地方競馬を行う団体の職員で、その競馬に関係する人:全ての地方競馬と、その団体が馬券を売る海外競馬 ・地方の団体が事務を任されたとき、その事務にかかわる職員:任された競馬 ・地方競馬全国協会の役員と職員:全ての地方競馬と、地方の主催者が馬券を売る海外競馬 ・中央競馬の競走に関係する調教師、騎手、馬の世話や調教を手伝う人:中央競馬 ・地方競馬の競走に関係する調教師、騎手、馬の世話や調教を手伝う人:全ての地方競馬 ・JRAや地方の主催者が馬券を売る海外競馬に関係する調教師、騎手、馬の世話や調教を手伝う人:その海外競馬 ・そのほか、競馬の事務にたずさわる人:その競馬 条文では、調教師には「競走馬の飼養を行う者」も含むと書かれています。「馬の世話や調教を手伝う人」は、条文では「飼養又は調教を補助する者」です。即PATの約定は、同じ人たちを調教助手、騎手候補者、厩務員と具体的な名前で挙げています(後の見出しで書きます)。 この組み合わせから、たとえば中央競馬の騎手は、条文の上では中央競馬の競走を買えません。一方で、地方競馬の競走は第29条の第7号の範囲に入っていません。逆に地方競馬の騎手は、全ての地方競馬が対象です(くらさんの整理)。 (出典:e-Gov 法令API 競馬法 前掲 ) 【馬主は、第29条の10の区分に名前がない】 競馬にかかわる人として、馬主の扱いも調べました。第29条の10の区分には、「馬主」という語は出てきません。競馬法で「馬主」が出てくるのは、馬主の登録(第13条)や、地方競馬全国協会の業務の説明などの箇所でした。 即PATの約定の欠格事項(会員になれない人)にも、馬主は挙がっていません。 ただし、これで「馬主は買える」と言い切ることはしません。馬主が馬券を買えるかどうかを、JRAがはっきり説明したページは、今回の調べでは見つかりませんでした。JRAの馬主向けのよくある質問のページも開きましたが、馬券の購入については書かれていませんでした。 (出典:e-Gov 法令API 競馬法、JRA「日本中央競馬会インターネット投票に関する約定(即PAT会員)」 前掲 ) 【違反したときの罰則】 競馬法の罰則の章(第30条から第38条)のうち、馬券の購入の制限にかかわるのは次の2つです。 ・第33条:第29条に違反した人は、200万円以下の罰金。競馬関係者が、買ってはいけない競走の馬券を買ったり譲り受けたりした場合です。 ・第35条:第28条か第29条に違反する行為があったとき、相手が買えない人だと知りながら、その相手になった人は50万円以下の罰金。相手が売る側(発売者)のときは、実際に売った人が対象です。 たとえば、20歳未満だと知りながら馬券を渡した大人は、第35条の対象になりえます(くらさんの読み)。 一方で、第28条に違反した20歳未満の本人を罰する条文は、罰則の章を読んだ範囲では見当たりませんでした。第33条が対象にしているのは第29条の違反だけで、第28条は入っていません。 (出典:e-Gov 法令API 競馬法 前掲 ) 【JRAのネット投票で、会員になれない人】 JRAのインターネット投票「即PAT」には、約定(会員の決まり)があります。2026年3月30日に改正された版を読みました。 約定第8条の「欠格事項」は、次の人は会員になれないと定めています。 ・20歳未満の人 ・破産者で復権を得ていない人 ・精神の機能の障害により、馬券を適正に買うのに必要な認知、判断、意思疎通を適切に行えない人 ・競馬に関係する政府職員、JRAの役職員、中央競馬に関係する調教師・騎手・調教助手・騎手候補者・厩務員、中央競馬の事務にたずさわる人など ・競馬に関する法律に違反して、罰金以上の刑を受けた人 ・生活保護法に定める被保護者 ・法人 ここで注意が要ります。この一覧は即PATという仕組みの利用条件で、競馬法が「馬券を買ってはいけない」と定めた人の一覧ではありません。たとえば、生活保護を受けている人や破産者が馬券を買うことを禁じる条文は、競馬法の第28条・第29条にはありません。約定は、即PATの会員にはなれないと定めているだけです。 約定には、20歳未満の人に関係する定めがほかにもあります。第21条は、20歳未満の人にネット投票をさせたとわかったとき、JRAが会員契約を解約すると定めています。第30条は、20歳未満の人が会員の番号やパスワードを使って投票しないよう、会員が特に注意しなければならないとしています。即PATの「禁止・注意事項」のページにも、同じ趣旨の注意があります。会員本人以外に投票させること、名義を変えること、加入資格の貸し借りも禁止で、行えば解約です。 申込みのときは、氏名、住所、電話番号などをJRAに届けます(約定第6条)。「即PATとは?」のページによると、登録にはJRA指定の銀行口座か、本人確認済みのPayPayアカウントが必要です。JRAが登録のときに、生年月日などで年齢をどう確かめているのかは、読んだ資料には書かれていませんでした。 (出典:JRA「日本中央競馬会インターネット投票に関する約定(即PAT会員)」、JRA 即PAT「禁止・注意事項」、JRA「即PATとは?」 前掲 ) 【本人や家族の申請で、競馬場への入場を制限する】 JRAは「ギャンブル等依存症対策」のページで、次の3つの制度を案内しています。競馬場・ウインズへの入場制限、電話・インターネット投票の利用停止、購入上限額の設定です。JRAのページが使っている言葉は「入場制限」と「利用停止」です。 入場制限には、本人による申請と、家族による申請があります。 本人の申請は、競馬の開催日に、本人が最寄りの競馬場かウインズのインフォメーションへ出向きます(浦和とJ-PLACEは除く)。書類を作り、その場で写真を撮ります。書類に不備がなければその場で受け付け、翌営業日から入場を制限します。郵送では受け付けていません。有効期限は、入場制限を始めた日の翌年末までです。 家族の申請は、まずJRAインフォメーションデスクへ電話で相談します。申請できるのは、対象の人と同居している親族(6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族)です。申請書に、住民票、本人の全身と顔の写真(申請日から3か月以内)、ギャンブル障害の診断書などを付けて出し、JRAが審査します。 対象になるのは、医師からギャンブル障害の診断を受けている人です。診断がなくても、馬券に使う額が家計に照らして本人と家族の生活に重い影響を与えているおそれが高いと判断される人も対象になりえます。 制限を行うときは、家族と本人に開始予定日を知らせます。開始予定日は、通知から1か月が過ぎたあとの最初の開催日を含む「節」(続けて馬券を売る土曜・日曜などのまとまり)の初日です。本人は、始まる前なら異議を申し立てられます。始まったあとは解除を申請できますが、それは医師の診断を受けている人に限られ、回復の証明などが求められます。有効期限は、こちらも開始日の翌年末までです。 有効期限が過ぎたあとどうなるのか(自動で終わるのか、更新できるのか)は、読んだページには書かれていませんでした。 (出典:JRA「JRAのギャンブル等依存症対策」 前掲 / JRA「競馬場・ウインズへの入場制限について(ご本人による申請)」 https://www.jra.go.jp/company/social/society/disorder/izon2.html / 同(ご家族による申請) https://www.jra.go.jp/company/social/society/disorder/izon3.html ) 【電話・インターネット投票を止める、上限額を決める】 電話・インターネット投票の利用停止にも、本人の申請と家族の申請があります。 本人の申請は、PATサービスセンターなどへ電話で相談し、郵送されてくる利用停止申請書を出します。受け付けた翌日以降の最初の「節」の初日から止まります。止めたあとは、停止した日の翌年末日までは解除を申請できません。約定第22条にも同じ定めがあります。止まるのは、使っている加入者番号です。すでに解約したものは止められず、そのあと別に加入することを止める仕組みでもない、とJRAは注意書きで書いています。 家族の申請は、会員と同居している親族(6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族)ができます。約定第23条は、同居する親族を成年者に限るとしています。住民票と、診断書または課税証明書などを付けて申請し、JRAが審査します。開始予定日の決め方、本人の異議申立てと解除申請は、入場制限の家族申請と同じ形です。こちらは、異議申立ても解除申請も、ギャンブル障害の回復の証明などが条件になっています。 入場制限と利用停止では、期限の意味が違います。入場制限は「翌年末まで有効」、本人申請の利用停止は「翌年末までは解除できない」です。 三つめの購入上限額の設定は、電話・インターネット投票とUMACA投票で使える額の上限を決める制度です。即PAT、A-PAT、JRAダイレクト、担保ARS、UMACAスマートの会員の種類ごとに手続きのページが分かれています。上限額の具体的な決め方は、今回は読んでいません。 (出典:JRA「電話・インターネット投票の利用停止について(ご本人による申請)」 https://www.jra.go.jp/company/social/society/disorder/izon4.html / 同(ご家族による申請) https://www.jra.go.jp/company/social/society/disorder/izon5.html / JRA「購入上限額の設定について」 https://www.jra.go.jp/company/social/society/disorder/izon6.html / JRA「日本中央競馬会インターネット投票に関する約定(即PAT会員)」 前掲 ) 【まとめ】 ・20歳未満の人は、馬券を買うことも譲り受けることもできない(競馬法第28条)。中央競馬にも地方競馬にもあてはまる ・学生・生徒の禁止は、2004年の改正で削られ、2005年1月1日から外れた ・2022年4月1日に成年年齢が18歳になったが、第28条の文言は「二十歳未満の者」に改められ、馬券は20歳のまま ・競馬関係者は、第29条で区分ごとに買えない競走が決まっている。違反すると200万円以下の罰金(第33条) ・買えない人だと知りながら売ったり渡したりした側は、50万円以下の罰金(第35条) ・20歳未満の本人を罰する条文は、罰則の章には見当たらなかった ・即PATの約定は、20歳未満、破産者で復権していない人、生活保護の被保護者、法人などを会員にしない。これは競馬法の購入禁止とは別の決まり ・JRAは、本人・家族の申請による入場制限と、電話・インターネット投票の利用停止、購入上限額の設定を設けている 【確かめられなかったこと】 ・馬主が馬券を買えるかどうかを、JRAがはっきり説明したページ。第29条と即PATの約定に名前がないことまでは確かめた。 ・2004年の改正で学生・生徒を外した理由。 ・JRAがネット投票の登録のときに、年齢をどう確かめているか(生年月日の入力や書類の確認の有無)。 ・A-PAT、JRAダイレクト、地方競馬のネット投票の約定にある会員の条件。今回は即PATの約定だけを読んだ。 ・20歳未満の人が買って当たった馬券の払戻しがどう扱われるか。 ・入場制限と利用停止の有効期限が過ぎたあとの扱い。 ・本人・家族の申請の件数。政府の資料に数字があるようだが、PDFを開いて確かめていない。 ・競馬法の最新の改正日。e-Govの法令データでは、罰則に「拘禁刑」の語が使われていることまでを確かめた。 ・地方競馬の主催者が独自に設けている入場制限などの制度。 この記事は、2026年11月15日に開いた e-Gov、衆議院、法務省、JRAの資料に基づきます。決まりは改正されることがあるので、最新の内容は各ページで確かめてください。

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