No.16新着 馬券の払戻金にかかる税金のしくみ　原則は「一時所得」、外れ馬券は引けない

【このページについて】 国税庁の説明と所得税法をもとに、一般的なしくみをまとめます。人によって扱いが変わるので、ご自分の場合は税務署か税理士にご確認ください。 【払戻金は原則として「一時所得」】 国税庁は、一時所得の例として「競馬や競輪の払戻金（営利を目的とする継続的行為から生じたものを除く）」を挙げています（国税庁タックスアンサー No.1490 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490.htm ）。法律では所得税法34条です。 かっこの中の「営利を目的とする継続的行為」に当たる場合は「雑所得」になります。これについては「外れ馬券は経費になるのか」の記事に書きました。 【一時所得の計算】 国税庁の式は次のとおりです。 払戻金の年間の受取額 －（当たった馬券の年間の購入代金）－ 特別控除（最高50万円）＝ 一時所得の金額 国税庁の確定申告特集は「外れた投票券の購入費用は差し引くことができませんので、ご注意ください」と書いています（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/shinkoku-tyuui/ ）。 こうして出した一時所得の金額の2分の1を、給与などほかの所得と合わせ、所得税の税率（5〜45%）を当てます（No.1490、No.2260）。保険の満期金など、ほかの一時所得があるときは、全部を合計してから50万円を引きます。 【確定申告が要る目安（会社員など給与所得者の場合）】 給与を1か所から受け、年末調整を受けている人は、給与以外の所得の合計が20万円以下なら所得税の確定申告は要りません（国税庁 No.1900、所得税法121条）。 一時所得だけのときは、特別控除のあとの金額を2分の1にした額が20万円を超えるかで判断します（国税庁 No.1903）。 ここで気をつけたいことが2つあります。20万円は、副業などほかの所得との合計で判断します。また、確定申告が要らないことと、税金がかからないことは別の話です。住民税の扱いは、お住まいの市区町村にご確認ください。 【計算の例（仮の数字。国税庁の例ではありません）】 1年間に払戻金を100万円受け取り、当たった馬券の代金が1万円、外れた馬券の代金が80万円だった場合で考えます。 ・一時所得の金額＝100万円－1万円－50万円＝49万円（外れの80万円は引けません） ・ほかの所得と合わせるのはその半分の24万5,000円 ・給与所得者でほかに所得がなければ、20万円を超えるので確定申告が要る目安を超えます。 実際の収支は1万円＋80万円＝81万円を使って100万円を受け取ったので、19万円のプラスです。それでも税金の計算では49万円の一時所得になります。 【払い戻しのときに税金は引かれない】 払戻金は、受け取るときに税金が引かれていません。政府の答弁書（令和6年4月26日）も、源泉徴収の制度を入れることは「考えていない」と答えています（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b213081.htm ）。申告するかどうかは、受け取った人が自分で判断することになります。 【記録の残し方】 JRA のネット投票では、投票の内容を過去60日間、成績（月別など）を本年度と前年度の分、照会できます。CSV でダウンロードもできます（JRA 投票照会サービス https://www.jra.go.jp/dento/tohyo/service.html ）。60日を過ぎると内容は見られなくなるので、こまめに保存しておくと申告の材料になります。