ほんまかいな予想その的中率、ほんまかいな?ver0.92
よろず研究室

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No.57 JRA の売上はなぜ1997年のピークから大きく減り、また3兆円台に戻ったのか 4兆7億円から2011年の2兆2,936億円まで、窓口からネットへの入れ替わりと2012年からの10年連続増

JRA の売得金(馬券の売上)は1997年の4兆7億円が最高で、14年続けて減って2011年に2兆2,936億円になりました。約43%の減り方です(くらさんの計算)。その後は2012年から前の年を上回る年が続き、2025年は3兆5,178億円で、1997年の約88%まで戻っています。JRA の資料で確かめられたのは、売上の中身の入れ替わりです。発売金(売得金に返還金を足した額)で見ると、競馬場・パークウインズ・ウインズなど窓口で買う分は1997年の約3兆857億円から2011年は約9,502億円、2021年は約2,405億円に減りました。電話・インターネット投票は約9,304億円、約1兆3,489億円、約2兆8,767億円と増えています。減った理由について、国立国会図書館の資料は「経済状況の悪化もあり」と書くだけで、数字で裏づけた説明は見つかりませんでした。回復の理由も、ネット投票の会員と売上が増えたことまでは確かめられますが、それが回復の原因かどうかは、資料に書いてありません。

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登録日時
2026年10月26日 13:40
資料の日付
2026年10月26日
分野
競馬財政
立場
事実・データ
タグ
回収率
資料の種類
公式データ

本文と出典

【売上の数え方:売得金と発売金】 この記事では、2つの言葉を使い分けます。発売金は、売れた馬券の総額です。売得金は、発売金から、出走取消などで買った人に返したお金(返還金)を引いたものです(国立国会図書館の資料の注による JRA 競馬用語辞典の説明)。 農林水産省の資料とJRAの事業報告書は、年によって、どちらかの数字を載せています。2つの数字は少し違います。たとえば2011年は、売得金が2兆2,936億円、発売金が2兆2,990億円でした。この記事では、どちらの数字かをそのつど書きます。 JRA の事業年度は1月から12月です。年は暦年と同じです。 (出典:農林水産省「売得金及び入場人員の推移」 https://www.maff.go.jp/j/chikusan/keiba/lin/attach/pdf/index-85.pdf / JRA「令和3事業年度 事業報告書」 https://www.jra.go.jp/company/about/financial/pdf/houkoku03.pdf / 国立国会図書館「レファレンス」2014年7月号 本田伸彰「競馬をめぐる状況」 https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8706777_po_076202.pdf?contentNo=1 ) 【ピークは1997年、底は2011年】 農林水産省の「売得金及び入場人員の推移」には、JRA の売得金の棒グラフがあります。グラフの注記は、1997年(平成9年)が4兆7億円、2011年(平成23年)が2兆2,936億円、2025年が3兆5,178億円です。 1997年から2011年までに、売得金は約1兆7,071億円減りました。1997年の約57%に当たります。約43%の減少です(くらさんの計算)。 JRA の事業報告書は、発売金で同じ図を載せています。平成9年は4兆161億円、平成23年は2兆2,990億円です。売得金とは数字が少し違いますが、山の年と谷の年は同じです。 国立国会図書館の資料は、1997年を「約4兆円と過去最高」と書き、その後は2011年まで14年続けて減ったと書いています。 (出典:農林水産省「売得金及び入場人員の推移」前掲 / JRA「令和3事業年度 事業報告書」別表7(25ページ)前掲 / 国立国会図書館「競馬をめぐる状況」前掲 ) 【なぜ減ったのか:確かめられたことと、確かめられなかったこと】 確かめられた説明は1つだけです。国立国会図書館の資料(2014年)は、「経済状況の悪化もあり」減ったと書いています。同じ資料には、1990年代に増えた理由として、武豊騎手など若手の人気騎手とオグリキャップなどのスターホースの活躍も挙がっています。ただし、どちらも資料の筆者の見方で、減った分のうち経済状況の影響がどれだけかを数字で示したものではありません。 もう1つ、この資料にある数字があります。競馬場の入場人員に、場外馬券売り場の入場人員と、電話・インターネット投票の利用者の延べ人数を足した「総参加人員」の最高は、2008年の1億7,769万人でした。2012年は1億6,239万人で、売得金ほどは減っていません。筆者は、1人が1日に買う馬券の金額が減っていると読んでいます。 JRA 自身の資料に、1997年からの減少の理由を書いた箇所は、この記事を書くために開いた事業報告書(2021年度、2022年度、2025年度)には見つかりませんでした。1997年から2011年の間に何が何%ずつ効いたのかは、わかりません。 (出典:国立国会図書館「競馬をめぐる状況」前掲 ) 【売上の中身の入れ替わり:窓口からネットへ】 理由は確かめられませんが、売上の中身が入れ替わったことは、JRA の事業報告書の図で確かめられます。発売金を売り場の種類ごとに分けた図の数字を並べます(くらさんが図の数字を読みました。単位は億円)。 ・1997年:競馬場 4,182、パークウインズ 5,759、ウインズ等 2万916、電話・インターネット投票 9,304、合計 4万161 ・2011年:競馬場 967、パークウインズ 2,103、ウインズ等 6,432、電話・インターネット投票 1万3,489、合計 2万2,990 ・2021年:競馬場 123、パークウインズ 300、ウインズ等 1,982、電話・インターネット投票 2万8,767、合計 3万1,172 競馬場・パークウインズ・ウインズ等を合わせた窓口の分は、1997年の3兆857億円から、2011年は9,502億円、2021年は2,405億円になりました(くらさんの計算)。電話・インターネット投票の割合は、1997年が約23%、2011年が約59%、2021年が約92%です(同)。 1997年から2011年の間に、合計は1兆7,171億円減りました。内訳は、窓口の分が2兆1,355億円減り、電話・インターネット投票が4,185億円増えたことです(同)。ネットが増えたのに、窓口の減り方が大きかったので、合計は減っています。 ここから先は、くらさんの推測です。図の分け方からすると、窓口で買っていた人の一部がネットに移り、残りは買う額を減らしたり、やめたりした可能性があります。ただし、どちらの人がどれだけいたかを調べた資料は、見つかっていません。図の「電話・インターネット投票」は、1997年の分についてはネットが広まる前なので、電話などによる投票が中心だったと考えられます。 (出典:JRA「令和3事業年度 事業報告書」別表7・別表9(25〜26ページ)前掲 ) 【2012年から10年続けて増え、2020年に発売金が3兆円を超えた】 底の翌年の2012年は、国立国会図書館の資料が「前年(東日本大震災の影響)からの回復もあり増加」と書いています。2013年の速報値は、日本経済新聞の記事によると、売得金が約2兆4,049億円で前年を0.4%上回りました。 その後の数字は、JRA の事業報告書で確かめられます。発売金は2018年が2兆8,161億円、2019年が2兆9,117億円、2020年が3兆4億円で、2021年は3兆1,172億円でした。2021年度の報告書は、10年連続で前年を上回ったと書いています。つまり、2012年から2021年まで毎年増えています。 売得金に直すと、2020年は2兆9,911億円で、3兆円には届いていません。第1国庫納付金は売得金の10%と法律で決まっていて、2020年の第1国庫納付金が2,991億1,872万円だからです(くらさんの計算)。売得金が3兆円を超えたのは2021年(3兆1,079億円、同)です。「3兆円台に戻った」と書くときは、発売金なら2020年、売得金なら2021年になります。 2022年以降の売得金は、2022年が3兆2,736億円、2023年が3兆2,964億円、2024年が3兆3,428億円、2025年が3兆5,178億円です。2025年は1997年の約88%に当たります(くらさんの計算)。 (出典:国立国会図書館「競馬をめぐる状況」前掲 / JRA「令和3事業年度 事業報告書」前掲 / JRA「2025事業年度 事業報告書」 https://www.jra.go.jp/company/about/financial/pdf/houkoku07.pdf ) 【回復の期間に、確かめられたこと】 回復の理由を書いた JRA の説明は、2021年度の報告書に短くあります。報告書は、電話・インターネット投票会員を中心に多くのお客様に参加してもらったと書いています。2020年は無観客の開催があり、開催競馬場の入場人員が2019年の623万6,197人から99万970人に減りましたが、発売金は2019年より約3.1%増えました(くらさんの計算)。 電話・インターネット投票の会員数は、2021年末が560万6,784人、2022年末が597万593人、2025年末が719万1,583人です。ネット投票の割合は2021年の92.2%から、2022年は85.4%、2025年は81.1%に下がりました。割合が下がった理由を書いた資料は見つかっていません。ネットの売上の額は、2025年が2兆8,268億円で、2021年(2兆8,767億円)に近い水準です。つまり、割合が下がったのはネットが減ったからではなく、ネット以外の売上が増えたからです(くらさんの計算)。 日経クロステックの記事(2023年12月)は、2020年以降の売上の急な伸びについて、コロナ禍の巣ごもり需要と「ウマ娘 プリティーダービー」の人気で伸びたとされる、と書いています。記者の見方で、JRA の資料にはない説明です。この記事では、数字の裏づけがないので、原因としては断定しません。 (出典:JRA「令和3事業年度 事業報告書」前掲 / JRA「令和4事業年度 事業報告書」 https://www.jra.go.jp/company/about/financial/pdf/houkoku04.pdf / JRA「2025事業年度 事業報告書」前掲 / 日経クロステック 国司理紗子「競馬収益3兆円の立役者はネット投票、JRAの知られざるシステムの全貌」2023年12月21日 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02692/121800001/ ) 【確かめられなかったこと】 ・1998年から2010年までの年ごとの売得金。農林水産省の資料はグラフで、ピーク・底・直近の3つの年しか数字が出ていません。JRA の図も、読み取れる数字は節目の年だけでした。 ・1997年の売得金の細かい数字。農林水産省のグラフは「4兆7億円」と注記していますが、JRA の図の発売金は4兆161億円で、差が約150億円あります。差は返還金などによる違いと考えられますが、1997年の返還金の額は確かめていません。 ・減少の理由を数字で分けた資料。経済状況、窓口の整理、買う額の減少などの影響の大きさは、わかりません。 ・回復の理由を数字で分けた資料。ネット会員の増加と売上の増加が同じ時期に起きたことは確かめられましたが、会員が増えたから売上が増えたのか、売上が増えるような事情があったから会員が増えたのかは、資料に書いてありません。 この記事は、馬券の購入をすすめるものではありません。売上が戻ったことは、馬券で勝ちやすくなったことを意味しません。 (出典:農林水産省「売得金及び入場人員の推移」前掲 / JRA「令和3事業年度 事業報告書」前掲 ) 【出典】 ・農林水産省「売得金及び入場人員の推移」 https://www.maff.go.jp/j/chikusan/keiba/lin/attach/pdf/index-85.pdf ・JRA「令和3事業年度 事業報告書」 https://www.jra.go.jp/company/about/financial/pdf/houkoku03.pdf ・JRA「令和4事業年度 事業報告書」 https://www.jra.go.jp/company/about/financial/pdf/houkoku04.pdf ・JRA「2025事業年度 事業報告書」 https://www.jra.go.jp/company/about/financial/pdf/houkoku07.pdf ・国立国会図書館「レファレンス」2014年7月号 本田伸彰「競馬をめぐる状況」 https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8706777_po_076202.pdf?contentNo=1 ・日経クロステック 国司理紗子「競馬収益3兆円の立役者はネット投票、JRAの知られざるシステムの全貌」2023年12月21日 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02692/121800001/

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