ほんまかいな予想その的中率、ほんまかいな?ver0.92
よろず研究室

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No.67 競馬・競輪・競艇・オートレースの払戻率はどう違うのか 四つの法律は70%か75%を下限とし、JRAは券種ごとに70〜80%、ボートレースは75%

競馬法・自転車競技法・小型自動車競走法は、払戻しに回す割合の下限を売上の70%、モーターボート競走法は75%と定めています。上限は各省の大臣が定める率です。実際の率はこの範囲内で主催者が決めます。JRA は単勝・複勝80%から WIN5 の70%まで券種ごとに分けており、ボートレースの公式の説明は75%です。競輪とオートレースの実際の率は、公式の資料を開いて確かめることができず、この記事では数字にしていません。払戻金の請求が60日で時効になることは、四つの法律に共通して書かれています。

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登録日時
2026年10月29日 13:36
資料の日付
2026年10月29日
分野
競馬財政
立場
事実・データ
タグ
回収率
資料の種類
公式データ

本文と出典

【調べた資料と、この記事の範囲】 競馬、競輪、競艇(ボートレース)、オートレースは、それぞれ別の法律で行われています。この記事は、四つの法律が「売上のうち払戻しに回す割合」をどう定めているかを条文で確かめ、公式の資料で実際の率を探した結果をまとめたものです。 条文は e-Gov 法令検索のデータ(競馬法・自転車競技法・モーターボート競走法・小型自動車競走法。いずれも2025年6月1日施行分まで反映された現行版)で読みました。 JRA の券種別の率の意味と「回収率80%」という見方は、別の記事「回収率の基準線は80%」(No.13)にあります。JRA 全体の払戻しの実績は「JRA の売上3兆5,178億円はどこへ行くのか」にあります。ここでは、四つの競技を並べたときの違いに話を絞ります。 (出典:e-Gov 法令検索「競馬法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000158 / 同「自転車競技法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000209 / 同「モーターボート競走法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000242 / 同「小型自動車競走法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000208 ) 【四つの法律が書いている割合】 四つの法律は、どれも同じ型で書かれています。売上金(発売金額から、投票が無効になって返す分を引いた額)に、ある範囲内で主催者が決めた率を掛け、その金額を的中した券に按分して払戻金とする、という型です。違いは、範囲の下限と、上限を決める大臣にあります。 競馬法第8条は、下限を100分の70とし、上限は農林水産大臣が定める率としています。主催者は日本中央競馬会です。 自転車競技法第12条は、下限を100分の70とし、上限は経済産業大臣が定める率としています。主催者は競輪施行者です。 小型自動車競走法第16条(オートレース)も、下限は100分の70、上限は経済産業大臣が定める率で、主催者は小型自動車競走施行者です。 モーターボート競走法第15条は、下限が100分の75で、上限は国土交通大臣が定める率です。主催者は施行者です。 この下限は法律上の最低線です。払戻率が下限と同じ数字に決まっているわけではありません。条文は、上限の具体的な数字を本文に書いておらず、この記事では上限の数字までは確かめていません。 (出典:e-Gov 法令検索 競馬法第8条/自転車競技法第12条/モーターボート競走法第15条/小型自動車競走法第16条 上記各URL) 【JRA は券種ごとに70〜80%に分けている】 JRA が実際に定めている率は、券種によって違います。JRA の2014年3月3日付のお知らせは、2014年6月7日以降の払戻率を、単勝と複勝が80%、枠連・馬連・ワイドが77.5%、馬単と3連複が75%、3連単が72.5%、WIN5が70%としています。JRA の「馬券のルール」のページにも、同じ数字の表があります。 条文の下限70%と照らすと、WIN5は下限と同じ、そのほかの券種は下限より上です。同じ1万円が売り上げられたとき、的中者へ回る額の合計は、単勝なら8,000円、3連単なら7,250円、WIN5なら7,000円です(くらさんの計算)。 お知らせの表は文字化けしていて、券種と数字の対応は項目の並びから読み取りました。「馬券のルール」の表と一致していたので、この対応で書いています。 (出典:JRA「勝馬投票法ごとの払戻率について」 https://www.jra.go.jp/news/other/20140303.html / JRA「馬券のルール」 https://www.jra.go.jp/kouza/baken/index.html ) 【ボートレースの率は75%】 ボートレースの公式サイト(boatrace.jp)の用語集は、払戻金を「売上金(返還金を除く)の100分の75(正式には100分の75以上で施行者の定める率)」の金額を的中者に按分したものと説明しています。法律の下限が75%なので、書かれている率はその下限と同じです。 国土交通省の「モーターボート競走」のページも、売上は的中者に約75%払い戻された後、残りの25%のうち約3%が日本財団に交付される、と書いています。 用語集の記載は75%の1本で、券種によって率を分ける記載は見つかりませんでした。JRA の最低が70%(WIN5)であるのに対し、ボートレースの法律上の下限は75%で、JRA の3連単(72.5%)やWIN5より高く設定されています。ただし、これは下限どうしの比較で、各主催者が実際にどの券種を何%にしているかまでは確かめていません。 (出典:ボートレース公式「払戻金」 https://www.boatrace.jp/owpc/pc/extra/enjoy/guide/jiten/26/y_213.html / 国土交通省「モーターボート競走(ボートレース)」 https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk1_000031.html ) 【競輪とオートレースは、法律の幅までしか確かめられなかった】 競輪とオートレースは、条文の下限が70%で、上限は経済産業大臣が定める率です。ここまでは条文で確かめました。 競輪の公式サイト(keirin.jp)の重勝式「Dokanto!」のページには、払戻率が「発売金額の75%配分」と書かれています。このページの記載は重勝式という特定の車券についてのもので、通常の車券の率は書かれていませんでした。同じページの算式には、率を条文と同じ「100分の70以上経済産業大臣が定める率以下の範囲内で競輪施行者が定める率」とする定義があります。 オートレースの公式サイトには、2016年度についてSGレースの2連単の払戻率を80%にするという発表があります。特定のレースだけを対象にした設定で、通常の率は書かれていません。この発表から言えるのは、オートレースでも率がレースや券種によって変わりうることです。 通常の車券の率を示しているはずの経済産業省の資料は、この調査では開けませんでした(接続が拒否されました)。インターネット上の解説サイトには競輪は75%、オートレースは70%とするものがありますが、公式の資料で確かめられなかったので、数字としては採りません。 (出典:競輪公式 keirin.jp「Dokanto!(重勝式)」 https://keirin.jp/pc/static/beginner/ways-to-bet/dokanto.html / オートレース公式「平成28年度もSGレースの2連単は払戻率80%に!」 https://autorace.jp/news/2016/0314_bigrace80_schedule/ ) 【四つの法律に共通するきまり】 率の幅のほかに、四つの法律には共通して書かれていることが三つあります。 一つ目は、請求の期限です。払戻金と返還金の債権は、使えるようになった時から60日間行使しないと時効で消えます。条文は、競馬法が第11条、自転車競技法が第15条、モーターボート競走法が第20条、小型自動車競走法が第19条です。ボートレース公式の用語集も、払戻金の有効期限を60日間と書いています。 二つ目は、払戻金が券面金額に満たないときの扱いです。四つの法律とも、計算した払戻金が券面金額を下回れば、券面金額を払戻金の額とすると定めています。計算上の率どおりにならない場合があることを、条文が認めています。この規定の分の財源をどこから出すのかは、読んだ範囲では条文に書かれていませんでした。 三つ目は、的中者がいないときの扱いです。四つの法律とも、その競走の払戻対象の金額を、勝ち(勝馬、勝者、勝舟、勝車)以外に投票した人へ按分して払い戻すと定めています。的中者なしのレースでも、払戻対象の金額が主催者の手元に残るわけではありません。 JRA の払戻期間60日の詳しい話は、別の記事「馬券の払戻しはいつまでできるのか」にあります。 (出典:e-Gov 法令検索 競馬法第8条・第11条/自転車競技法第12条・第15条/モーターボート競走法第15条・第20条/小型自動車競走法第16条・第19条 上記各URL / ボートレース公式「払戻金」 https://www.boatrace.jp/owpc/pc/extra/enjoy/guide/jiten/26/y_213.html ) 【確かめられなかったこと】 ・競輪とオートレースの、通常の車券の実際の払戻率(経済産業省の資料が開けず、公式サイトの記載も見つかりませんでした) ・ボートレースで、券種や開催によって率を変えている主催者があるか ・四つの法律で、上限として大臣が定めている率の具体的な数字 ・券面金額に満たない払戻金を、券面金額に引き上げた分の財源の扱い ・地方競馬の払戻率(競馬法の別の章にあたり、今回は読んでいません) この記事は法律の条文と公式の公表資料を読んで書いたもので、どの競技が有利かを示すものではありません。払戻率は、買った金額のうち平均して戻る割合の目安で、個々の勝負の結果を約束するものではありません。馬券や舟券、車券の購入をすすめる記事ではありません。

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